会見発言記事

　おはようございます。
　私から、1件ご報告をいたします。

【電波法の一部を改正する法律案の閣議決定】

　本日、「電波法の一部を改正する法律案」を閣議決定いたしました。
　この法律案は、「Society5．0」の実現に向けて、その基盤となる5Gの迅速かつ円滑な普及・展開を図るとともに、電波がより有効に利用されるよう、周波数の割当制度や電波利用料制度の見直しを行うものであります。
　早期の成立に向けて全力を尽くしてまいりたいと思っております。

　以上です。

前回実施した統計の一斉点検の結果が活かされていないことに対する考え

問：

　幹事社から統計問題について1点お伺いします。総務省は、2017年にも統計の一斉点検をして、全体の約4割の統計で問題を確認し、再発防止策を各省に指示していました。それにもかかわらず、今回1月の点検で再び多くのミスが発覚したことは、当時の反省が活かされてないように感じますが、大臣はどうお感じになられてますでしょうか。

答：

　平成29年に実施した一斉点検において、承認された調査計画と実際の調査内容の相違について点検を行ったところでございますが、これを受けまして、諮問審議に当たっての論点として、点検結果の改善を指摘し、個別の改善を図るなどの取組を行っていたところでありますけれども、今回の点検において同様の事案が判明したことは遺憾でございます。
　このため、公的統計の信頼回復に向けまして、1月30日の統計委員会において、新たに「点検検証部会」を設置いたしまして、各省が所管する統計調査について、徹底的な検証・検討を行うこととしたところでございます。
　総務省としては、再発防止、統計の品質向上を目指し、徹底的な検証を進めてまいりたいと思っております。

ふるさと納税制度

問：

　ふるさと納税制度に関してお伺いします。先日提出された地方税法改正案では、6月からの自治体の指定に関する手続きは、4月1日からすることができると規定されています。大臣が、先日コメントを出されました大阪府泉佐野市のキャンペーンは、3月まで実施予定とのことですけれども、総務省での4月からの指定手続きでは、自治体が4月1日以降どうするかだけではなく、3月末まで実際どういう取組をしてきたかという、それについての指定にあたっての判断材料となりうるのかどうか、お考えをお聞かせください。

答：

　先日コメントをお示ししましたけれども、泉佐野市の行為ですね。これは、大臣の通知に従って改善していただいた団体とか、あるいは都会の自治体、そういう皆さん方のお気持ちを考えると、1日も早く是正をしていただきたいなというふうに思っております。
　地方税法改正法案が成立した場合には、指定のための基準の具体的な内容につきましては、今後検討していくこととなると思います。

問：

　ほか、ございますでしょうか。よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：

　はい、どうもありがとうございました。