会見発言記事

　おはようございます。
　それでは、私から1件ご報告します。

【消費者物価指数】

　本日の閣議におきまして、消費者物価指数について報告をしました。そのポイントをご説明いたします。
　1月全国の「生鮮食品を除く総合」は、一年前に比べて0．8％の上昇と、25か月連続の上昇となりました。
　これは、電気代やガス代などの「エネルギー」や外食などの「生鮮食品を除く食料」などの上昇によるものです。
　また、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、一年前に比べ0．4％の上昇と、19か月連続の上昇となりました。
　一年前と比べた消費者物価は、穏やかな上昇傾向で推移していると。
　詳細は、統計局にお問い合わせいただきたいと思います。

　以上です。


 

「動画見放題」サービスに対するルール設定

問：

　携帯電話会社のゼロレーティングというサービスについてお伺いします。総務省の有識者会議が、動画やSNSを無料で使い放題にするプランを一部規制する報告案を20日にまとめました。こうした取組に対しては、民間企業に対する過度な規制なのではないかという意見も一部ではあるようですが、こうした批判に対して、大臣はどのようにお答えになりますでしょうか。

答：

　動画等の特定サービスに関するデータ通信を従量課金の対象としない、いわゆるゼロレーティングサービスは、消費者にとって料金を気にせずに特定サービスを利用できるものとして、複数の携帯電話事業者で提供されております。
　しかしながら、例えば支配的なサービス提供事業者と携帯電話事業者とが結びつき、競合のサービスをゼロレーティング対象外とすることで、公正な競争を阻害しうるとの指摘もあります。
　このため、総務省の有識者会議において、ゼロレーティングサービスに関するルールの在り方を検討しており、一昨日、その中間報告書案について議論が行われたところであります。
　報告書案においては、ゼロレーティングという新たなサービス形態に対し、電気通信事業法に規定する不当な差別的取扱いの禁止に抵触しうる場合等を明らかにする解釈の指針を、年内を目途に示すことを提言しております。
　これにつきましては、現行の電気通信事業法の規定の解釈を明らかにするものであり、過剰規制であるとの指摘は当たらないと認識しております。
　報告書案については、今後意見募集を行い、4月にも取りまとめられる予定と聞いており、総務省としては有識者会議の提言を踏まえ、対応を検討してまいりたいと考えております。

統計委員会の透明性の確保

問：

　統計委員会に関連してお伺いしたいことがあります。先日、国会でも指摘がありましたけれども、統計委員会の会議の議事録、昨年の9月28日の会議以来、6回分が公開されていません。これは事務局の仕事ですけれども、フルオープンの会議で議事録も公開するという規則が定められている中で、5か月間公開が止まったままというのはやはり問題があると言わざるをえません。先日の点検検証部会では、透明性の確保に最大限努めるという基本方針を決定しました。事務局の意識は、まだそれとは乖離があるように見えますけれども、大臣としては、事務局、事務方も含めて、この統計委員会での透明性確保の在り方について、どのようにお考えでしょうか。

答：

　このことは委員会でも指摘されておりまして、遅れていることについては、お詫びをしたいというふうに思います。
　やはり、速やかに公表すべきということは十分認識しておりまして、速やかに公表されるように、作業を進めるように指示をしてまいりたいと思います。

ふるさと納税制度

問：

　ふるさと納税の関係で、一部報道で6月以降の自治体の指定に当たって、6月まで、これまでのふるさと納税の取組について伺うという話がありますが、これの確認をさせてください。

答：

　今、様々な角度から検討しているということで、ご了解いただきたいと思います。

問：

　では、時間ですので終わります。ありがとうございました。

答：

　いいですかね。どうもありがとうございました。