会見発言記事

MVNO事業者に対する接続料の見直し

問：

　幹事社から、格安スマートフォン事業者（MVNO）についてお聞きします。大手からの回線レンタル料の負担が重いことが足かせとなって十分に広がっていないのが実情ですが、先週22日の総務省の有識者会議で、大手からのレンタル料の算定方式を、MVNOの負担が少なくなる形に変更する中間報告書案がまとめられました。携帯電話市場は大手の寡占で硬直化しているとの指摘もありますが、こうしたMVNOの支援策で競争の活性化につなげることができるか、大臣のご見解をお願いします。

答：

　有識者会議で22日に中間報告の骨子案をご議論いただいたと聞いておりまして、骨子案では、MVNOが支払う携帯電話ネットワークの利用料について、事後精算の額が大きく予見性が低いとの指摘を踏まえまして、予見性が高くなるよう見直すことのほか、高止まりしているとの指摘があるMVNOが支払う音声通話の卸料金について、大手携帯電話会社との競争の観点から、適正な水準かどうか検証すること等が盛り込まれていると聞いております。
　今後、「中間報告書」を取りまとめていただき、総務省としてそれを踏まえて、MVNOを含む事業者間の公平な競争を促進して、多様なサービスが低廉な料金で提供されるように、必要な取組を実施してまいりたいと考えております。

毎月勤労統計に係る統計委員会への諮問

問：

　毎月勤労統計を巡る総務省と厚生労働省の統一見解について伺いますが、ベンチマーク更新時におけるギャップ補正について行わないという話を議論したという話になっていると思いますけれども、実際に数値に当たる影響は非常に大きくて、統計委員会の座長からも、過去の遡及改定はするべきだったというお話も、我々取材で伺っています。こうした状況について、大臣のお考えを改めてお伺いしたいと思います。

答：

　ベンチマーク更新に伴う断層の補正方法について、明示的に諮問答申はされておりませんけれども、昨年の8月の統計委員会におきまして、ベンチマーク更新に伴う断層の補正を行わないことが、標準的な対応と評価できるとの見解が示されたものと承知しております。
　なお、ベンチマーク更新に伴う断層の補正方法は、統計法の規定に基づく承認申請の必要的な附議事項ではないため、制度上の問題は生じていないと考えています。

統計委員長の国会審議の出席

問：

　統計委員長の国会審議の参加に関してお伺いします。昨日の予算委員会でも取り上げられていましたけれども、西村統計委員長の国会審議の参加を巡って、総務省が不正確な欠席理由を示した文書を野党側に示した後、それに対して西村委員長から極めて遺憾だと、いわゆる反論する文書を提出されたとされています。これに関して、大臣の受け止めと、今後の西村委員長の国会審議の参加に関してどういうふうな対応を取られるか、お考えをお聞かせください。

答：

　昨日、予算委員会でも、それについてのご指摘がありましたので、私から西村委員長が初めて提出された文書ということで、2月23日付けの文書を読み上げさせていただきまして、それ以前に不正確なものが出回ったということについては、大変申し訳ないなと思っております。それは、統計委員会担当の職員が、西村委員長とやり取りをする過程のものであり、正式に提出されたものではなかったということであります。
　23日付けの文書におきましては、西村委員長から、これまでも国会に4回ご出席いただきましたけれども、今後も研究・教育等の仕事を抱えておられますけれども、許す限り出席をして、国会に協力をするというお話のペーパーであったと考えております。

問：

　よろしいでしょうか。では、終わります。ありがとうございました。

答：

　はい。どうもありがとうございました。