会見発言記事

　おはようございます。
　私から1件、ご報告がございます。

【「電気通信事業法の一部を改正する法律案」及び「放送法の一部を改正する法律案」の閣議決定】

　本日の閣議におきまして、「電気通信事業法の一部を改正する法律案」と「放送法の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。
　まず、「電気通信事業法の一部を改正する法律案」は、低廉で分かりやすい携帯電話の料金・サービスを実現するとともに、利用者の利益の保護を図るため、電気通信事業者及び販売代理店に対する禁止行為の追加や販売代理店に対する届出制度の創設を行うものです。
　また、「放送法の一部を改正する法律案」は、NHKのインターネット活用業務を拡大し、常時同時配信を可能とするとともに、NHKの適正な経営を確保するためのコンプライアンス強化や透明性向上などを行うものです。
　両法案の早期の成立に向けて、全力を尽くしてまいります。

　以上です。

携帯電話の端末料金と通信料金の分離プラン

問：

　電気通信事業法の改正案なんですが、通信と端末の分離によって、逆に端末の割引が少なくなって、高額な端末を消費者が買いづらくなるとか、端末メーカーにも逆風になるとか、そういった負の側面があるのかどうか。また、それにどう対応するか、教えてください。

答：

　事業者間の競争をしっかりと働く環境を整備するため、携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離を図ることとしております。
　これによりまして、利用者が通信料金のみで、携帯電話事業者を比較・選択できるようにすることで、競争の進展を通じまして通信料金の低廉化が進むと考えています。
　一方で、端末について、携帯電話事業者や販売代理店による割引等が今より縮小することにより、特に高価格帯の端末のニーズが減少することが想定されます。
　しかしながら、利用者が通信料金と端末代金のそれぞれを正確に理解できるようになることで、様々な通信サービスと端末の中から自らのニーズに合った選択が可能となり、全体として利用者利益が向上する、そのように考えております。
　総務省としては、携帯電話の通信サービスと端末の双方について競争が働く環境とすることによりまして、低廉で分かりやすい料金・サービスの実現に取り組んでまいりたいと思っております。

NHKのインターネット常時同時配信（1）

問：

　テレビ番組のインターネット常時同時配信についてお聞きします。一部の民放キー局系のテレビ局で同時配信が始まりました。東京オリンピックを見据えて、NHKさんも2019年に実現する予定です。常時同時配信の意味について、大臣がどうお考えになられているかを改めてお伺いします。

答：

　放送の補完として、NHKによる常時同時配信を可能とするものでありますけれども、一般論として、放送のネット常時同時配信は、スマートフォン等を用いて様々な場所においても放送番組を視聴したいという国民・視聴者の期待に応えるものと認識をいたしております。
　また、今回の改正案では、NHKに対しまして、他の放送事業者とのインターネット配信業務の協力に関する努力義務も規定しておりますし、今後、NHKと民放が協力して、国民・視聴者の期待に応えた、多様なサービスを展開していくことを期待いたしております。

高知県大川村議会議員の兼業可能な範囲を明確化する条例の成立

問：

　昨日、高知県の大川村で地方議員のなり手確保に向けて、兼業可能な範囲を明確化する条例が成立しました。大臣の受け止めをお願いします。

答：

　大川村の検討については、今までもご議論がありましたが、条例の検討に当たりまして、高知県に相談しながら、地方自治法との関係を踏まえまして、工夫されてきたものと認識いたしております。
　議員のなり手不足につきましては、前にも申し上げましたけれども、各級の議会によって、いろいろ課題とか背景が違うと思います。例えば、都道府県議会とか、指定都市とか、中核市とか、一般市とか町村。ですから、総務省としては三議長会に対しまして、それぞれで一度研究を深めていただきたいということの要請をしているところでありまして、こういうものについての研究成果を踏まえて、これからもしっかりと考えていきたいと思っております。

NHKのインターネット常時同時配信（2）

問：

　さっきのNHKの同時配信で、今までずっと認めるかどうか、総務省は長年検討してきて、今回認めたというのは、肥大化の懸念とか、そのへんがクリアされたというか、そういうご認識での判断でしょうか。

答：

　これはですね、ご承知のように有識者会議で一定の整理をしていただいて、その上で今回、法案の提出ということでありますので、ご理解いただきたいと思います。

問：

　では、以上で、ありがとうございました。

答：

　はい、ありがとうございました。