会見発言記事

　おはようございます。
　私から、今日は3件ございます。
 
 
【農林漁業の6次産業化の推進に関する政策評価】
 
　本日の閣議におきまして、私から農林水産大臣及び経済産業大臣に対し、「農林漁業の6次産業化の推進に関する政策評価」の結果に基づく勧告を行う旨、発言しました。
　本勧告では、農林漁業の6次産業化の取組の更なる推進を図る観点から、六次産業化・地産地消法に基づく事業計画の目標の達成・未達成の原因を分析し、今後の支援策に活用すること。農林漁業成長産業化ファンドにおける出資案件組成の促進のための関係者間の連携強化をすること。農商工等連携促進法に基づく事業計画の進捗状況などの把握・共有などを求めております。
　今回の勧告を踏まえ、農林漁業の6次産業化の取組の更なる推進を図っていただきたいと考えています。
　詳細な点は、行政評価局にお問い合わせください。
 
 
【「平成31年度行政評価等プログラム」の決定】
 
　2つ目は、本日の閣僚懇談会におきまして、行政評価等について、平成31年度に取り組むべき事項等を取りまとめた「行政評価等プログラム」を決定したことを申し上げ、行政の改革・改善に向けた各大臣にご理解とご協力をお願いしました。
　持続可能な地域社会の実現に向けて、総務省では昨年末に「地域力強化プラン」を策定し、その中で「産学官連携による地域活性化」、「地域住民の生活に身近な事業の承継等」及び「地域公共交通の確保」を行政評価局が行う調査テーマとして位置づけたところであります。
　平成31年度においては、これらのテーマをはじめとした行政評価局調査の実施、政策評価の推進、行政相談委員との協働の推進などを通じて、国民に信頼される質の高い行政を実現すべく、各府省とともに行政上の課題の解決に取り組んでまいりたいと思っております。
　詳細な点は、行政評価局にお問い合わせください。
 
 
【労働力調査結果】
 
　もう1点、本日の閣議におきまして、労働力調査結果について報告をしました。
　そのポイントを説明申し上げますと、2月の完全失業率は、季節調整値で2．3％と前月に比べ0．2ポイントの低下となり、約26年ぶりの低い水準で推移していることなどから、雇用情勢は着実に改善をしています。
　詳細は、統計局にお問い合わせいただきたいと思います。
 
　以上です。
 

ふるさと納税制度

問：

　ふるさと納税についてお伺いします。法改正に伴い、新しい運用方針について、昨日、自治体側に示されました。昨年11月からの通知に従わず、著しく多額の寄附金を集めた自治体については、6月からは対象外になることという方針が示されたわけですけれども、これについて、先日特別交付税では4自治体が特別交付税を交付されないということが明らかになっておりますが、これとの関係、そして、新しい運用方針にかけた思いを、大臣、お伺いします。

答：

　前回も総務大臣コメントという形で表明させていただきました。これをやり取りしていて色々齟齬があってもいけませんので、今日もコメントを作っておりますので読ませていただきたいと。長文になりますけれども。

総務大臣コメント

平成31年3月29日

【ふるさと納税指定制度の創設】
　地方税法等の一部を改正する法律案が平成31年3月27日に成立しました。
　これにより、地方税法が改正され、ふるさと納税の募集を適正に行う自治体として総務大臣が指定する自治体がふるさと納税の対象となるよう、制度の見直しが行われることとなりました。
　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体に感謝や応援の気持ちを伝える制度であるとともに、税の使い道を自分の意思で決めることができる制度です。
　また、人口減少が深刻化する中で、地域資源を最大限活用して、地域経済を活性化させていく上で、重要な役割を果たしています。
　さらに、都市部の住民には、地方にふるさとや強いつながりを持つ方々が多数おられることから、ふるさと納税については、都市部の自治体にもご理解いただけるという仕組みであり、都市と地方それぞれの自治体が制度の趣旨を踏まえた対応をすることで成り立つ制度です。
　そして、全国のほとんどの自治体からも、この制度の有効性について評価をいただいています。
　しかしながら、近年この制度の運用の実態が、本来の制度趣旨から逸脱しているのではないかとの指摘が行われ、平成29年4月以降、度重なる見直しの要請をしてきたにも関わらず、一部の自治体が過度な返礼品を送付してきたことは、誠に遺憾なことであっただけに、今回の見直しにより各自治体が行う募集の方法について法律上一定の客観的なルールを設けることで、制度趣旨に沿った運用を実現し、全国の自治体と国民の理解を得ながら、この制度を健全に発展させていきたいと思っています。
　昨日、指定制度に係る申出の手続きや指定のための基準の案を、自治体の皆さんにお示ししました。これに基づき、来週以降、各自治体からの申出手続きがスタートします。
　指定制度は、ふるさと納税の制度の趣旨を踏まえて地域活性化に取り組む自治体を支援するための仕組みとして導入するものです。
　ふるさと納税の対象となる自治体の指定に際しては、税制上の措置による支援の対象として相応しいかどうかを、各自治体の募集の取組実績等のできる限り客観的な情報を基に判断する必要があると考えています。
　各自治体の皆さんにおかれては、制度の趣旨を踏まえ、指定制度への対応のご準備をお願いするとともに、全国各地の地域活性化に向けて、これまで以上に創意工夫を凝らした取組を進めていただくことを期待しています。

【特別交付税における対応】
　先般決定をした平成30年度3月分の特別交付税について、多額のふるさと納税収入があることにより、地方税収にふるさと納税収入を加えた場合の財政力指数及び財源超過額のいずれもが、不交付団体の平均を上回る自治体について、不交付団体に準じた取扱いとすることとし、災害分以外については交付しないこととしました。
　過去の特別交付税の算定の際には、ふるさと納税収入によって平均的な不交付団体を上回る財政力となる自治体は生じていませんでしたが、本年度になってこのような自治体が生じていることを踏まえ、今回省令改正を行い、一定のルールの下で算定を行っています。
　これは、ふるさと納税の制度見直しや返礼品の送付状況を考慮したものではなく、地方の共有財源という地方交付税の性格を踏まえ、財源配分の均衡を図る観点から行ったものです。
　なお、ふるさと納税は個人の自発的な意思に基づくものであることから、これを普通交付税の算定に反映させることにより全ての自治体を対象に財源調整を行うべきものとは考えていません。しかし、本年度は、特定の自治体に極めて多額のふるさと納税が集中していることを踏まえ、一定の要件に該当する4団体に対して、今回の特別交付税の措置を行ったものであります。
　以上のとおり、ふるさと納税の指定制度の創設は、「ふるさと納税制度の健全な発展」という観点から講じるものであり、特別交付税における対応は、「財源配分の均衡」という観点から講じるものであって、それぞれ趣旨が異なるものであります。
　以上です。

改元に伴う地方自治体における情報システム改修への対応

問：

　 新元号への対応についてお聞きします。来週、新元号が発表されますが、改元に伴う自治体の情報システムの進捗状況など、対応がどのようになっているか、総務省さんで把握されていることがあったらお願いいたします。

答：

　総務省としては、これまで、地方公共団体に対して、情報システムについて、改元日に間に合うよう改修作業を終了することを基本とすること。また、改元日以降に引き続き、証明書等に旧元号が表記される場合であっても、国民生活に支障が生じることがないような措置を講じることなどとする政府の方針を参考に、改元に伴う情報システムの改修等に適切に対応するよう要請してきたところでございます。
　地方公共団体の対応状況について、総務省が確認したところ、全ての地方公共団体において、政府の方針を踏まえて、適切に対応がなされる見込みであると聞いております。
　総務省としては、引き続き政府の対応方針を情報提供する等、適切に対応してまいりたいと思っております。

問：

　ほか、ありますか。なければこれで終わりにします。

答：

　いいですか。はい、ありがとうございました。