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会見発言記事

石田総務大臣閣議後記者会見の概要

平成31年4月5日

冒頭発言


 おはようございます。
 私から1件ご報告いたします。

家計調査結果

 本日の閣議におきまして、家計調査結果について報告しました。
 そのポイントを説明いたしますと、全国二人以上世帯の2月の消費支出は、一年前に比べて、変動調整値で名目1.9%の増加、実質1.7%の増加となりました。
 電気代などの「光熱・水道」などが実質減少となった一方、「自動車等関係費」や移動電話通信料などの「通信」などが実質増加となりました。
 一年前と比べた世帯の消費支出は、前月に続いて、名目、実質ともに増加となっており、持ち直しの動きが見られます。
 詳細は、統計局にお問い合わせください。

 以上でございます。


 

質疑応答

手紙とはがきの郵便料金の値上げ

問:
 質問が2問ございまして、1問ずつお尋ねします。まず1問目なんですけれども、郵便料金についてお尋ねします。日本郵便が、この秋の消費税増税に合わせて、手紙とはがきの郵便料金について値上げすることを検討しています。料金の値上げには省令の改正が必要となりますが、大臣はどのように進めていくお考えでしょうか。
答:
 今おっしゃったように省令改正が必要でございます。
 今年の10月に予定されている消費税の引き上げの郵便料金への反映を可能とするため、上限を84円に引き上げる総務省令の改正案について、明日から意見公募を実施いたしまして、その後、審議会の諮問等、必要な手続きを経て、制定したいと考えています。
 具体的な郵便料金の変更には、省令改正後の上限料金の範囲内で届出が必要となりますが、日本郵便は消費税を郵便料金に反映する方針を表明していると承知をいたしております。
 消費税は、公共料金についても、原則価格に反映すべきものとされておりまして、郵便料金への反映についても、国民の皆さんのご理解をいただきたいと思っています。

日本郵政によるかんぽ生命保険の株式の売出し

問:
 もう1問お尋ねします。日本郵政が、昨日、傘下のかんぽ生命株の一部について、売り出すと発表しました。議決権比率では、現在の89%から65%程度に引き下がる見通しになります。株の売却は郵政民営化法の趣旨に沿ったものだと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
答:
 今ご指摘いただいたように、日本郵政が、かんぽ生命の株式を売却するということは承知をいたしておりまして、このかんぽ生命保険の株式につきましては、郵政民営化法におきまして、かんぽ生命保険の経営状況、ユニバーサルサービス責務の履行への影響等を勘案しつつ、できるだけ早く、早期に処分することとされていたところでございます。
 そういう意味で、今回の売り出しは、日本郵政の経営判断により行われるものでありますが、郵政民営化法に基づいて民営化を着実に進めていく上で、重要なステップであると考えています。
 日本郵政グループには、ユニバーサルサービスを今後とも安定的に提供するとともに、新たな成長分野の構築を図り、利用者利便や企業価値の向上につなげるよう、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。

ふるさと納税制度

問:
 ふるさと納税に関してお伺いします。先日の会見でも質問が出ていましたが、2月、3月の期間限定で返礼品に加えて、アマゾンのギフト券を送るキャンペーンを実施していた大阪府泉佐野市は、改正地方税法成立後の今月2日から再び、同様にギフト券の送付を始めました。これに関して、大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。
答:
 先日、私は存じ上げなかったので失礼いたしましたが、その後、当面の間、再開することになったと聞いております。
 泉佐野市の対応につきましては、2月8日に総務大臣コメントということで出させていただきました。また、ふるさと納税の指定制度につきましても、先月29日、それぞれコメントを発表させていただきました。
 この6月1日の施行に向けまして、現在、指定を受けようとする地方団体から申出を受け付けている最中でございまして、個別の団体の対応についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

地方公務員の非正規化

問:
 地方公務員の非正規化について伺いたいと思います。朝日新聞の報道ですが、長崎県佐々町の66%というデータを筆頭に、全国の市町村で非正規の公務員が増えていることが分かりました。非正規の場合ですと給料が低くて、官製ワーキングプアということも言われると思いますけれども、これがいろんなところで半数を超えるというのは、結構驚きなデータだったのですが、大臣の所感をお願いします。
答:
 平成28年度に実施いたしました地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査の結果、平成28年4月1日現在の臨時・非常勤の職員数は約64万人でありまして、平成17年の同調査と比べまして、約19万人増加をしているわけでありますけれども、その理由としては、教員の大量退職に対する補完、あるいは新たな行政需要への対応ということが考えられるのではないかと思っております。
 職員の任用については、就けようとする職の職務内容、勤務形態等に応じ、「任期の定めのない常勤職員」や「臨時・非常勤職員」等のうち、いずれが適当か、基本的には各地方公共団体において適切に判断されるべきものと考えております。
 一方で、平成29年5月の地方公務員法等の改正によりまして、会計年度任用職員制度を導入することは、適正な任用を確保するとともに、臨時・非常勤職員の処遇改善にも資するものと考えております。
 来年4月の改正法施行時に、すべての地方公共団体で適切に制度導入がなされるよう、各地方公共団体に対して、しっかり助言をしてまいりたいと思っています。
 少子高齢化の関係で、先生方が大量に退職される。あとは、少子化の問題。ですから、中を見ますと保育士さんとか学校の先生方、講師。そういう関係が多いようでして、いろいろご事情があると思っております。


問:
 ほかによろしいでしょうか。ではこれで、ありがとうございました。
答:
 はい、どうもありがとうございました。

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