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会見発言記事

石田総務大臣閣議後記者会見の概要

平成31年4月26日

冒頭発言


  おはようございます。
  私の方から3件、ご報告がございます。
 
地域防災力の一層の充実強化に関する大臣書簡の発出
 
  1点目は、「地域防災力の一層の充実強化に関する書簡の発出」についてでありまして、地域防災力の一層の充実強化を図るため、私から都道府県知事と市町村長に対して、本日書簡を発出いたします。
南海トラフ地震や首都直下地震の発生確率が高まっているなど、いつでもどこでも大きな災害が起こり得る時代になったと認識いたしております。
  そこでですね、今回の書簡は、「将来の人口や災害発生の見込み等を踏まえ、地域防災力の充実強化をどのように図っていくかを、地域の方々とともにしっかり議論すること」、それから、「地域防災力の中核を担う消防団が、将来の地域で果たす役割等に関する検討を行い、消防団の体制の目標を定量的に設定した上で充実強化をしていただくこと」、3つ目は、「消防団員の確保に向けた取組を引き続き推進すること」の3点について、知事や市町村長にお願いするものであります。
  このほか、経済団体に対する書簡も発出する予定でございます。
  詳細については、担当にお問い合わせいただきたいと思います。
 
 
携帯電話不感地域解消の加速化に向けて
 
  2点目は、「携帯電話不感地域解消の加速化に向けて」でございまして、総務省では、昨年11月から有識者会議を開催し、携帯電話が全く利用できない「圏外」の解消に向け、ご議論いただいております。
  このたび、報告書案を取りまとめいただいたので、明日から5月31日まで、広く意見を募集します。
  報告書案では、居住地域の「圏外」を2023年度末までにすべて解消する目標などを示しています。
  また、今後、自動運転や遠隔医療などで必要となる5Gについて、地方を含む全国各地でできるだけ早く利用できるよう、過疎地などの条件不利地域での5Gの整備に対し、一定の支援が必要とされています。
  総務省では、今後取りまとめいただく報告書も踏まえ、必要な支援措置等を検討し、5Gなど21世紀の基幹インフラの全国的な整備を加速し、Society 5.0時代の地方の実現に取り組んでまいりたいと思っております。
  詳細については、事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
 
 
労働力調査結果
 
  もう1点、本日の閣議におきまして、「労働力調査結果」について報告いたしました。そのポイントをご説明いたします。
  3月の完全失業率は、季節調整値で2.5%と、前月に比べ0.2ポイントの上昇となりましたが、約26年ぶりの低い水準で推移をいたしております。
  また、女性の15歳から64歳の就業率は70.5%と、平成30年10月と並び、比較可能な昭和43年以降で過去最高となるなど、雇用情勢は着実に改善をいたしております。
  詳細は、統計局にお問い合わせいただきたいと思います。


  以上でございます。


 

質疑応答

巨大IT企業に対する規制適用のあり方

問:
  総務省が、公正取引委員会、経済産業省などと設けている合同会議が、先日、いわゆるプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業に対し、独占禁止法による運用の強化や取引の透明化などを盛り込んだ案をまとめました。これについて大臣のご所感をお聞かせください。
答:
  総務省としては、メール、あるいはSNSなどのプラットフォーム・サービスを、利用者が自由に乗り換えることができて、事業者間の公正かつ自由な競争環境が確保されることが重要だと考えています。
  このためには、利用者が、プラットフォーム事業者に保存される自分のデータを、他のプラットフォーム事業者等に移して利用することを可能とする、いわゆる「データポータビリティ」が重要な要素と考えています。
  このような観点から、データポータビリティを含むプラットフォーム事業者を巡るルールについて、総務省が関係省庁と共同で開催する有識者会議において、昨年7月から検討をしてまいりました。
 24日に開催された会議では、利用者や市場への影響が大きいプラットフォーム事業者については、原則として、何らかの方法によりデータポータビリティを提供することが望ましい等の報告がなされ、議論を受け、連休明けに取りまとめが行われる予定でございます。
  今後は、この取りまとめも踏まえ、本年2月の未来投資会議において内閣官房に設置することとされた「専門組織」におきまして、データポータビリティを含むルール整備の検討が行われることとなります。
 総務省としては、この検討に引き続き貢献してまいりたいと考えております。

新しい元号「令和」を迎えるにあたっての所感

問:
  大臣、来週には、今上天皇陛下のご退位と、新天皇の即位を控えております。大臣は、現職閣僚として宮中の儀式にも臨まれますけれども、改めて平成から令和への改元を迎える今のお気持ちをお聞かせください。
答:
  新しい元号については、広く国民の皆さんから歓迎されたといいますか、受け入れていただいたという状況でございます。まずそのことを喜びたいなというふうに思います。
 その上で、前にも申し上げましたけれども、この元号自体が文化の薫りがする元号でございまして、これからの日本が文化を育み、平和な時代を継承し、国民1人1人が希望に満ちあふれた新しい時代に向かっていくんだということを、これは日本国民だけではなしに、世界中にご理解いただける、そういう出発であればありがたいなというふうに思います。

沖縄県からの国地方係争処理委員会への審査申出

問:
  米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡って、沖縄県から再び国地方係争処理委員会へ審査の申出がありました。このことへの受け止めをお聞かせください。
答:
  国地方係争処理委員会というのは、ご承知のように、総務省に置かれております第三者機関でございまして、地方公共団体に対する国の関与のうちで、処分その他公権力の行使に当たるものに関して、不服のある地方公共団体からの審査の申出を受けて、審査を行うということでございます。
 審査申出に対しては、国地方係争処理委員会において判断されることになると思っております。


問:
 ほか、ありますでしょうか。なければこれで、ありがとうございました。
答:
 どうもありがとうございます。

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