会見発言記事

改正電気通信事業法の成立

問：

　 先週の10日に、携帯電話の料金見直しに向けた改正電気通信事業法が成立しました。携帯キャリアも新制度を見据えた新しい料金プランをいくつか発表していますが、今後、通信と端末の完全分離とか、期間拘束プランの違約金の水準とか、具体的な基準とか規則というところを作っていかないといけないと思いますが、総務省としてはどういうふうに進める計画でしょうか。あと、そういう制度を作った上で、施行の時期というのはいつ頃を見通しているでしょうか。

答：

　 法律の施行期日は公布の日から6か月以内とされておりますので、必要な政省令案の作成、あるいは審議会への諮問、それから、意見募集などの手続を早急に進めて、改正法を早期に施行できるようにしてまいりたいと思っています。
　 既に一部の事業者においては趣旨を踏まえて、今お話にありましたように、従来より低廉な料金プランが発表されておりまして、また、本年10月には新たに楽天モバイルの参入が予定されていまして、この改正法の施行と併せまして、携帯電話市場の競争を一層活発なものとして、低廉で分かりやすい料金・サービスを実現してまいりたいと考えています。

 

大阪府知事及び大阪市長との面談

問：

　 先週、大阪府知事と大阪市長のお二人とお会いになっておられましたけれども、大阪都構想についてどのようなお話をされたのかお聞かせください。また、都構想を巡る住民投票について二度目の実施が来年にも実現する見通しになったというところですけれども、受け止めをお願いいたします。

答：

　 先日、吉村知事と松井市長がお見えいただきまして、就任のごあいさつをいただいたところでありまして、都構想につきましては、吉村知事から住民投票の前に総務大臣に協議・報告を行う旨のお話がございますので、私からは、まずは地元でしっかり御検討いただきたい、御議論いただきたいということを申し上げたところであります。我々としては、その上で法令に従って対応するということになるわけであります。

 

ふるさと納税制度

問：

　 ふるさと納税についてお伺いします。大阪泉佐野市が、ふるさと納税制度から今回外されるだろうと分かった上で、返戻率を今度は6割まで引き上げることで、駆け込みキャンペーンを今月限定で始めました。大臣の率直な御意見と今後の対応についてお願いします。

答：

　 今ですね、法律に基づいて6月以降のことについては最終的な調整をやっている段階でありますが、以前にも申し上げたかと思いますけれども、こういう時期にああいう対応をされるということは、制度の趣旨に我々としては反しているのではないかというふうに思っているわけであります。

 

問：

　 ほか無ければ、これで終わりにします。