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会見発言記事

石田総務大臣閣議後記者会見の概要

令和元年6月7日

冒頭発言

   おはようございます。
   私から3点ご報告いたします。
 
 
【G20貿易・デジタル経済大臣会合への意気込み】
 
   明日からの2日間、つくば市でG20貿易・デジタル経済大臣会合が開催されまして、私も共同議長を務めます。
IoTやAIなどの革新的技術によって実現する新たな社会である「Society 5.0」では、多くの社会課題が解決され、生活や経済が大きく変革されることが期待されています。
   本会合では、Society 5.0を世界的に実現していくにあたって、国際的な共通理解が必要となる、信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)、それから、人間中心のAI、そしてサイバーセキュリティ、さらにはICT活用による持続可能な開発目標(SDGs)達成を通じた包摂的な社会の実現等に関して議論を行う予定であります。
   本会合は世界の主要国が一同に会し、デジタル経済に関する政策議論を行う重要な場であり、共同議長として参加国と議論を深め、共通認識を得られるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
 
 
【平成30年度政策評価等国会報告】
 
   2つ目は、本日の閣議におきまして、政策評価法に基づき「平成30年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」を決定をしました。
   政策評価制度は、各行政機関が、自らの所掌に係る政策について評価し、その結果を適切に反映するものであります。
   平成30年度は、政府全体で2,670件の評価が実施され、政策の見直し・改善に反映されております。総務省としても複数行政機関にまたがる政策の評価等を実施をいたしております。
   政策評価の実施に当たっては、客観的な情報やデータに基づき、政策効果を把握した上で評価を実施し、エビデンスに基づく政策立案、すなわちEBPMを推進していくことが重要であります。
   総務省としても、関係府省等との政策効果の把握・分析手法についての共同研究を実施し、各府省の取組を推進してまいりたいと考えております。
   詳細は、行政評価局にお問い合わせいただきたいと思います。
 
 
【家計調査結果
 
   3点目は、本日の閣議におきまして、家計調査結果について報告をいたしました。
   そのポイントをご説明申し上げますと、全国二人以上世帯の4月の消費支出は、一年前に比べて、変動調整値で名目2.3%の増加、実質1.3%の増加となりました。
   住居の「設備修繕・維持」などが実質減少となった一方で、自動車購入や鉄道運賃などの「交通・通信」、パック旅行費などの「教養娯楽サービス」などが実質増加となりました。
   一年前と比べた世帯の消費支出は、前月に続いて、名目、実質ともに増加となっておりまして、持ち直しの動きが見られます。
    詳細は、統計局にお問い合わせいただきたいと思います。
 
   以上でございます。
 

質疑応答


マイナンバーカードの普及

問:
 昨日の国と地方の協議の場で、地方側からはマイナンバーカードへのポイント付与が喧騒されていることなどに関して、実際の実務に当たる側として財政措置などを求めたようですけれども、これについてまずご見解をお願いいたします。
答:
 市町村におけるマイナンバーカードの交付事務に要する経費につきましては、従前から国庫補助による財政支援を行っているところでございます。 昨日の国と地方の協議の場においては、6月4日のデジタル・ガバメント閣僚会議におけるマイナンバーカードの普及に関する政府方針の決定を踏まえまして、私から、地方公共団体に対し、マイナンバーカードの申請・交付機会の拡大等に積極的に取り組んでいただきたい旨、お願いをしたところでございます。地方公共団体におけるマイナンバーカード普及の取組につきまして財政当局とも相談しながら、しっかり財政支援を行ってまいりたいと思っております。


地方議会議員のなり手不足対策(1)

問:
 もう1点お願いします。昨日の協議の場で、地方議員のなり手不足の打開に向けて、新たな有識者検討会を設置する考えを示されたようですけれども、検討会の目的やメンバー構成、スケジュールなど、決定していること、その他調整していることがあれば教えていただければと思います。
答:
 地方議会議員のなり手不足については、従前から深刻な状況にあると考えております。これまでも国会、記者会見で申し上げてきましたけれども、それぞれの地方議会によって違いがあるということで、三議長会に対してこれまで、なり手不足への対応策等の研究を深めていただきたいということでお願いをしてきたところでございます。総務省としても、今後の地方議会の姿について幅広く検討を行う必要があるということで、今月中にも有識者と議会関係者による検討の場を設けることいたしまして、昨日の「国と地方の協議の場」において、地方六団体の関係者の皆さんに、私からお伝えをしたところでございます。この検討の場では、既存の枠組みにとらわれずに自由な議論が行われることを期待をいたしております。
 なお、開催時期や人選については、現在調整を行っているところでございまして、詳細は事務方に問い合わせていただきたいと思います。


G20貿易・デジタル経済大臣会合

問:
 明日からのつくばでのサミットに関連して伺います。明日の閣僚会合では、特にAIについて主要議題になるということですけれども、各国との調整では、AIについてどういった部分が論点になっているのでしょうか。大臣は議長として、そこの部分の取りまとめを受けて、どのように議論を主導していくお考えでしょうか。
答:
 AIは生活・経済に大きな変化をもたらすSociety 5.0の重要な基盤技術でございまして、世界全体で政策的な共通認識の確立が急がれるテーマの1つであると考えております。
 AIにつきましては、その開発と運用について、人の身体、財産への危害などを生まないよう、どう対処するかという論点がございます。それからもう1つ、その導入の結果として、雇用など、社会に与える影響にどう対応するかという2つの論点があるというふうに思っております。
 まず、AIの開発・運用につきましては、今回のG20デジタル経済大臣会合では、先月OECDで採択されました「人間中心」の考え方の原則をもとに、ロシア、中国、インドなど、OECDに加盟していない主要国にも共通認識を拡げるべく、二国間または複数国間のチャネルを通じて鋭意調整を進めているということでございます。 また、AIが社会に与える影響につきましては、今後AIによって仕事が失われ、格差が大きくなるのではないかとの不安に対しまして、AIによる生産性向上という果実を、労働環境や生活環境の改善につなげ、社会全体に行き渡らせることが必要であると考えておりまして、各国に問題意識を共有していきたいというふうに思っておりまして、これは、今回新たな提起ということになると思います。
 明日の会合におきましては、私から発言をいたしまして、これまでAIに関する国際的議論を主導してきた日本として、AIの開発・運用に関する共通認識の確立の必要性と、また、新たなAI社会への問題意識を直接訴えまして、成果につなげてまいりたいと考えています。


ふるさと納税制度

問:
 泉佐野市が、ふるさと納税新制度への参加を総務省が認めなかったことを不服として、国地方係争処理委員会に審査を申し出る方針を市長が明らかにしたんですけれども、まず受け止めをお願いします。
答:
 一昨日、泉佐野市長から総務大臣にあてに、地方自治法第250条の13第7項の規定に基づきまして、国地方係争処理委員会に審査の申し出をするにあたっての、事前の通知があったわけであります。
 今後、泉佐野市から国地方係争処理委員会に対し、審査の申し出がなされれば、総務省としては、法令に定める手続きに従って、適切に対処してまいりたいと考えております。
問:
 ふるさと納税を巡っては、泉佐野市のアクションといいますか、いまだに新制度が始まっても、泉佐野市のとの間の対立といいますか、そういった問題がいまだに続いていて、制度自体の印象もあまりよろしくないと思うんですけれども、それ自体、かなり長い間泉佐野市との間で続いていると思うんですけれども、それ自体について、率直にお気持ちは、どういうお考えですか。
答:
 今回、国地方係争処理委員会に泉佐野市から審査の申し出をされるということでありまして、それ以上でも以下でもない。我々は、新制度に基づいて淡々と作業を進め、ほとんどの自治体の皆さん方はそれをやっていただいていると考えております。


地方議会議員のなり手不足対策(2)

問:
 先ほど、議員のなり手不足の話が少し出ましたけれども、今月中に会合を開くということで、昨年ですか、一昨年ですか、高知県の大川村さんが町村総会の話など、様々な問題提起を投げかけていただきましたが、会合の場で、例えば委員になってもらうとか、あるいは話を聞くとか、そういう考えが大臣にあるかどうかお伺いします。
答:
 まだメンバーは、今のところ人選をやっているのだと思いますけれども、有識者、議会関係者、総務省、おそらくそういう形で議論を始めることになるだろうと思っておりまして、そこでのご議論だというふうに思っております。 そして、先ほども申し上げましたけれども、議会といっても、都道府県、指定都市とか中核市とか、それこそ大川村のような村とか村議会とかいろいろありまして、背景も違いますから、これはなかなか地方議会というひとくくりの中で議論することが難しいと思っております。ですから、当然そういうようなことも起こるのではないかと思いますけれども、これは開かれる会議で、皆さんで検討していただくということになると思います。今から予断を持ってどうこうということではありません。

問:
 ないようなので、以上で終わります。
答:
 ありがとうございました。
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