会見発言記事

 　皆様、おはようございます。

【令和元年台風第19号の被害への対応状況】

　 令和元年台風第19号によって、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表し、被災された多くの皆様に対して、心よりお見舞い申し上げます。
 　総務省と消防庁では、宮城県や長野県、福島県など、甚大な被害に見舞われた県に対して、本日、計57名の職員を派遣しております。
　 消防庁が派遣する緊急消防援助隊及び地元消防は、ヘリやボートによる人命救助活動や、要救護者の転院搬送などを実施した他、宮城県、長野県及び福島県等の浸水被害の大きい地域において、安否確認を徹底するため、戸別訪問などを行う「ローラー作戦」を実施中でございます。
 　地方自治体間の人的支援として、5県の9市町から応援職員の派遣要請があり、派遣を決定しました。
　 このうち、長野市、佐野市、足利市において、災害マネジメント支援等のための総括支援チームとして、計10名の地方自治体職員が活動を開始しております。
 　通信・放送関係の被害状況については、お手元に資料を配布させていただいているかと存じます。
　 総務省としましては、この連休中に、総務省非常災害対策本部会議を開催しまして、省内の関係部局に対し、省を挙げての徹底した対応について、私から、
 　第1に「人命救助を最優先で行うこと」
　 第2に「現地の状況を的確に把握すること」
 　第3に「先を見越して、プッシュ型で被災者の方々への支援を検討すること」
の3点を指示いたしました。
　 引き続き、被害状況の把握に努め、早期の復旧に向けて、取り組んでまいります。
 　最後になりますが、大変残念な報告をしなければなりません。
　 一昨日、東京都から派遣された東京消防庁ヘリが、救急搬送対応中に傷病者を落下させてしまい、女性患者がお亡くなりになるという大変悲しいことがございました。
 　今回の事案については大変痛ましく、残念な事案であり、心からご冥福をお祈り申し上げます。
　 ご遺族の方々の無念や、深いお悲しみに思いを致しつつ、私からは、被害者のご家族に対しまして、昨日、お悔やみの手紙を書かせていただきました。
 　葬儀については、消防庁長官に参列してもらう予定となっております。
　 ぎりぎりの状況の中で、懸命に救助活動に携わった結果、事故を起こしてしまった東京都の消防職員に対しましては、「メンタルサポートチーム」を、本日、派遣することとしております。
 　再発防止のため、昨日、ヘリコプターによる救助を行う際の安全確保の徹底について、消防庁から地方公共団体に対しまして、通知を発出し、注意喚起をいたしました。再発防止に努めてまいります。

　 私からは、以上でございます。
 

ふるさと納税制度

問：

　災害対応について、ふるさと納税で、先週、泉佐野市が除外の取り消しを求めて高等裁判所に訴えた方針を正式に表明しました。返礼品問題について、ついに法廷闘争まで発展することになったんですが、大臣の率直な受け止めをお願いします。

答：

　まだ訴訟は提起されていないと思うのですが、高等裁判所に訴えが提起されるということであれば、総務省として、適切に対応してまいります。

問：

　それでは、これで終わります。