会見発言記事

   こんにちは。

【消費者物価指数】

   本日の閣議におきまして、消費者物価指数について報告をいたしました。
   8月の全国の「生鮮食品を除く総合」は、1年前に比べ0．4％の下落、3か月ぶりの下落となりました。
   これは、宿泊料などの「教養娯楽サービス」や、ガソリンなどの「エネルギー」などの下落によるものであります。
   なお、宿泊料の下落の主な要因は、Go Toトラベル事業によるものと考えられます。
   また、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、1年前に比べ0．1％の下落と、3年5か月ぶりの下落となりました。
   今後の新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、引き続き、物価動向を注視してまいりたいと思います。
   詳細は、統計局にお尋ねいただきたいと思います。

   私の方からは以上です。
 

ゆうちょ銀行の不正利用被害

問：

　 ゆうちょ銀行での連携するキャッシュレス決済での不正引き出しに関連してなんですけれども、事案が、そもそも発覚したのが、高市前大臣がこの会見場で公にされたことで初めて明らかになりました。改めてなんですけれども、日本郵政グループの情報開示、あるいはガバナンスの問題もそうですけれども、この在り方について大臣どうお考えになっているかということを教えてください。

答：

　 これは資金決済法、金融庁管轄の問題ですが、いずれにせよ、こうした不正が起きたとことは、非常に残念だと思います。
　また、顧客に不利益を生じさせた不祥事等が発覚した場合は、警察等の捜査中の場合を除き、原則として速やかに公開されるべきものであると考えております。
　 日本郵政グループにおきましては、顧客第一の観点に立って、グループ全体のガバナンス体制のもと、適切な情報開示に努めていただきたいと考えております。

郵政民営化に対する大臣の考え

問：

　 官邸での就任会見とちょっと重なるんですけれども、いま一度、郵政民営化に、かつて大臣、反対した経験がありますけれども、その後、民営化に対する大臣の考えというのが、どういうふうに変わってきているのかどうかというのを1つ教えてください。それと併せて、昨年来ですね、かんぽ問題で混乱があり、今、ゆうちょ銀行でもちょっと混乱している状況ですけれども、それについてもどういうふうに受け止めているか併せて教えてください。

答：

　 郵政民営化を反対した理由には、皆さんそれぞれ別々の理由があります。
　 我々は、地方出身の政治家であって、田舎における郵便局の役割は非常に大きく、民営化によって、儲からない郵便局、コストのかかる郵便局は廃止されるのではないかと。これを存続できる担保をいただきたいということを申していたのですが、その時点では、なかなかそれが明確にされていなかった。2万4000のユニバーサルサービスがしっかりと守られることが担保されてなかったので、私は反対したわけです。
　 しかし、今、色々な経営努力でしっかりとした運営を図っていこうと努力をなされております。
　今後とも、そうした地域のしっかりとしたインフラになっている郵便局が守られていくように努力を重ねていただきたいと思います。

かんぽ生命不適切販売等

問：

　それと、昨年来の混乱についてですね、どういうふうに感じておられるかをお聞かせください。

答：

　 貯金の不正引出しや不正募集、本当に残念なことであると思います。顧客からしっかりとした信用を勝ち取るためには、もちろん再発防止策に努めていかなくてはなりませんし、なぜこういうことが起こったのかという根本的なものから正していかなくてはならないと思っております。しっかりと検証していかなければならないと思います。

令和3年度の地方財政対策

問：

　地財対策の一般財源総額確保についてお尋ねします。新型コロナの感染拡大で、国と地方ともに大幅な税収減が見込まれてくると思います。令和3年度の予算編成過程でどのように対応するお考えかお聞かせください。

答：

　 コロナウイルス感染拡大の影響によって、ご指摘のように地方税収が大幅に減少する恐れがあります。
　 地方財政は、例年にも増して厳しいものになってくることは、我々も非常に懸念しているところであります。
　 しかし、地方団体は財政状況が厳しくても、しっかりとした行政サービスを地域住民に提供していかなくてはなりません。コロナ対策も含め、災害対策、国土強靱化政策等、重要課題には、しっかりと対応していかなくてはならないのが行政のあるべき姿だと思います。
　 いずれにしても、地方団体が、しっかりとした行政サービスをしながらも、「新経済・財政再生計画」に沿って地方交付税などの一般財源総額を適切に確保できるように我々としても努めてまいりたいと考えております。

過疎地域の活性化

問：

　 過疎法について、2021年3月末に期限を迎えますが、地方の過疎地域の活性化にどう取り組むのか、改めて大臣のお考えをお聞かせください。

答：

　過疎地域は、全国共通の悩みであって、人口減少、高齢化、少子化が一番頭を抱える問題であろうかと思います。
　 我々としては、地域おこし協力隊の拡充や関係人口の創出・拡大、5G、AIなどの活用を通じてICTインフラと利用環境の整備も含めてやっていきたいと考えております。
　また、過疎債による産業振興などの様々な地域の取組への支援も積極的に取り組んでまいりたいと考えてます。

東京一極集中の是正

問：

　 今の質問ともちょっと絡むんですが、東京一極集中の問題について、大臣の現状認識と今後の対応方針を教えてください。よろしくお願いします。

答：

　 前任で私、防災対応をやっていましたので、災害の度に思うのは、本当に東京が大変な災害に見舞われた時に、東京という1個の地域のみならず、日本の機能がだめになってしまう。これは大変なことだという危機感を抱いております。
　 今後、一極集中を見直すためには、色々な手だてが要るでしょうけれども、機能分散も含めて、今から考えていかなくてはならないと思いますし、地方創生という大きなテーマに全国的に取り組んでいただいているわけですが、東京の利便性が高すぎる。利便性の格差が地方とはありすぎると思うんですね。
　地方創生の課題としては、地方でももっと利便性を高める事業や地域の振興を考えていくことによって、人口分散型の国家体制を築いていきたいと考えております。

総理指示について(1)

問：

　 本日午前、総理と面会されて携帯電話料金引き下げとJ−LISについてご指示が改めてあったようなんですけども、その点について官邸でお答えになっていると思うんですが、改めて指示の内容と大臣のそれに対する対応について伺えますでしょうか。

答：

　携帯電話料金の値下げに関しては、総理ご自身の会見で、「値下げをするべきだ」との方向性を示されたわけであります。今となっては、毎回、言ってますけども、贅沢品ではなくて、重要な生活インフラになってきてるんですね。災害時、急病時、ともすれば人間の命に関わってくる重要な通信手段になってる中で、還元率を考えた時にあまりにも悪すぎるのではないか。これは大きなテーマだと思うんですね。
　 人口よりも台数が増えてる、保有率が上がっているわけですから、これだけ普及している1つの大きな通信手段に対して、還元率を考え直すのは重要なことだろうと思います。ユーザーがしっかりと納得して、安心して安い環境で利用できる環境を作るのも、今から重要な政策ではないかと思っています。
　また一方で、そうした事業者もいろいろな設備等々、今までやってきましたし、その事業者が安定した経営基盤の上で事業をやっていただかなくては、元も子もありません。ですから、事業者の話も聞きながら、また、ユーザーの幅広い意見も聞きながら、しっかりとした値下げ策をとっていきたいと考えております。
　 J−LISについてですけども、色々なところから指摘をされておりますが、運用の改善ですとか、専門技術の向上等々を見直していかなくてはならない問題があります。今から国家を挙げてデジタル化に取り組んでいく中で、その受け皿となるものがしっかり機能を果たせる状況を作っていくためにも今から技術、専門分野、運用の向上を図るために色々な改革を練っていきたいと考えてます。

重要なインフラとしての携帯電話サービス

問：

　携帯電話についてなんですけども、再三、大臣は携帯はもはやインフラであると。重要なインフラであると強調されています。例えばほかのインフラ業、電気、ガス。

答：

　 還元率ね。

問：

　比べてもですね、確かに営業利益率が高いというのが現状かと思います。
　 ただ一方で、携帯電話も民間企業であるので利益を上げなければならないと考えた時に、適正な利益水準というのはどのようにお考えでしょうか。また、還元するというのは、利益を減らすということを意味するんでしょうか。

答：

　 ユーザーに対する還元率を上げるということは、料金を下げるということです。適正な競争を以て価格調整というのがあってしかるべきですけれども、今は大手3社寡占状態です。今日、公取の新委員長もおっしゃっていましたけれども、公正な取引で健全な市場を作り上げていく。それが料金としてユーザーに反映されてくるわけです。そうした環境作りに我々も取り組んでいきたいということです。

携帯電話料金引き下げとインフレ政策

問：

　 携帯料金なんですけども、下がれば個人的には私もありがたいなと思うんですけども、先ほどCPIに言及されましたけど、CPIの携帯料金も入ってます。安倍政権になってからずっとこのCPIを上げるという政策をやって、日銀も大規模な金融緩和をやっています。これを今度下げるという議論をされるというのは、これまでの議論と転換するというふうに。

答：

　 転換ではありません。色々な議論があってしかるべきです。全てを否定するとか前段を覆すとかいうことではなく、様々な議論を通じて一定の結論を出すということであります。

問：

　全体の物価動向に注意しながら。

答：

　もちろんです。

総理指示について(2)

問：

　すいません、もう1点。今日1割では済まないというふうに官邸でおっしゃったと思うんですけども、当初、就任関係では競争の結果ということをかなり重視されてたと思うんですけども、最初にこのゴールが見えてしまうと。

答：

　 私はゴールを示してません。

問：

　 1割では済まないというふうに。

答：

　1割という具体的な数字を出されるから、私の考えとしては、もっと健全な市場競争が果たされれば、1割以上の値下げも可能と踏んでますから。1割で決めつけて良いのでしょうか。できる限り公正な競争の下で通話料金を下げたいと思っています。

問：

　何割ということが今念頭にあるわけではないと。

答：

　全くありません。1割というのは私が言ったのではなく、記者さんから聞かれたものです。私は1割ということに言及しておりません。

問：

　 以上で終わりにします。ありがとうございました。