会見発言記事

　 おはようございます。

【北海道現地視察】

　 北海道出張について、ご説明いたします。
　 魅力と活力ある地方の創出に向けて、地域の実情と課題を実地に把握するため、地域の現場を視察するとともに、現地の方々も交えた直接の意見交換である「地方回帰ふれあいトーク」を実施したいと考えております。
　 総理からも、積極的に地方に出向き、直接意見を聞くようご指示を受けております。今回は、その初めての試みとして22日木曜日、北海道の栗山町及び白老町を訪問させていただくこととなりました。
　 栗山町におきましては、地域おこし協力隊員OBが運営するカフェやゲストハウス、また、町が運営する「くりやまクリエイターズマーケット」を視察したのち、「地方回帰ふれあいトーク」を予定しております。
　 詳細は、担当課に尋ねていただきたいと思います。

　 私の方からは、以上です。

携帯電話利用料金の引下げ

問：

　 携帯料金について伺います。先日、大臣と携帯利用者との対話の中で、格安携帯電話事業者の乗換えについてハードルが高いという指摘がありました。携帯料金の高止まりは格安への乗換えが進まないことも一因となっていると思いますが、解消するためにどのようなアプローチを考えていらっしゃるのか、携帯大手と別に、格安事業者に対して何らかの働きかけをする考えはおありなのかを教えてください。

答：

　 今日まで我々は、事業者間の公正な競争が行われるように環境整備に取り組んでまいったわけでありますが、具体的には、いわゆる「格安スマホ」事業者（MVNO）が携帯大手に対して支払う卸料金や接続料の引下げによる競争促進、また、改正電気通信事業法による解約違約金の引下げなど、利用者が事業者を乗り換えやすくするための手間や費用の軽減に取り組んできたわけであります。
　 こうした取組の成果として、MVNOのシェアは徐々にですが増えてきているものと承知をしております。
　 今後、利用者による乗換えを一層促進する観点から、「番号ポータビリティ」について、現在3，000円の手数料を「原則無料化」、また、「過度な引き止め行為の禁止」といった環境の改善を行っていきたいと思います。
　 また、今後、乗換えの妨げになるような事案が見つかれば、改善を図っていきたいと思います。とにかく、安く、わかりやすいサービスが提供されるように、今後とも環境の整備に取り組んでまいりたいと考えています。

地方回帰ふれあいトーク

問：

　 冒頭の北海道への地方出張に関連してお伺いします。大臣、就任直後から、活力ある地方の実現が重要だ、東京への一極集中是正などを掲げていらっしゃいますが、今回の北海道出張を今後の政策にどのように活かすお考えなのか。また、今後の地方出張の展望やスケジュールもあれば、併せて教えてください。

答：

　 今後、日程等々の問題もありますので、いろいろと調整しながら着実に地方行脚を進めていきたいと。日程はお知らせいたしたいと思います。
　 活力ある地方回帰を応援することは重要なことであって、今、東京の一極集中、人材にしてもモノにしても、全てが一極集中しているんですね。機能にしても。これを分散していくことが目的であり、その一方で、地方が自分の足で生きていこうと。何とか自分たちの力でいろんな英知を結集して、ふるさとの振興を図っていこうと頑張っている地域というのは結構あるんです。そうしたところを我々が訪ねていって、激励して、更に頑張っていただきたい。
　 そして、そこの地域の魅力をいかに東京に伝えていくか。こうしたことを繰り返すことよって、地方回帰が広がっていくのではないか。その一助となるのではないかと期待をしているわけであって、そうした考えから、この地方行脚を始めたわけであります。
　 なぜ北海道かというと、全体的に全国8ブロックに分けて、そうした地域とか、例えば人口減少が著しい地域とか、財政指数が悪い地域とか、そうしたところを抜粋して我々の方から出向いていきたい。そして、地域の特性に合った、実情に合った様々な解決策、問題点を我々自身が感じ取ってその解決に励んでいきたいということであります。

NHKからの要望

問：

　 NHKの三位一体改革に関連して伺います。先日の公共放送の在り方検討分科会で、NHK側からテレビ受信機の設置届出の義務化と居住者情報の照会などの制度改正の要望がありました。衛星付加受信料の見直しなどの抜本的な改革を示す方が先ではないかという指摘もあると思いますが、大臣の受け止めと今後の対応を教えてください。

答：

　 今日も数社の報道を通じて、かなり厳しい意見がNHKに寄せられていることは承知をいたしております。16日の有識者会議において、設置届出の義務化、また、居住者情報の照会等の要望があったと承っておりますけれども、まだ要望があった段階であって、今後の論議を見守っていきたいと思っておりますけれども、公共放送として国民が納得する、国民の支持を仰げる、そうしたNHKになっていただくために、我々もバックアップはしていきたいと思いますけども、NHK自身が改革意欲を持って全ての問題に取り組んでいただきたいと考えています。

NTTドコモの完全子会社化

問：

　 NTTが進めるドコモの完全子会社化についてお伺いします。先週、KDDIの高橋社長が、完全子会社化について政策論議がないまま走るのはおかしいというふうに述べました。それと、総務省に対して、このことについて子会社化で公正な競争が阻害されないか検証を求める意見を伝えると、このようにも述べました。これについて大臣の受け止めと、もし実際にKDDIが総務省にこうした意見を伝えてきた時にどう対応するのか、お聞かせ願いたいと思います。

答：

　 KDDIの方から、先般のNTTドコモの完全子会社により、公正な競争が阻害をされないかというご指摘があったことは承知をいたしておりますが、今なお皆さんご承知のようにTOBの手続中でありますので、私の方からは具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、いずれにせよ、公正な競争がなされるように我々としては適時適切に対応していきたいと考えております。

国勢調査

問：

　 国勢調査についてお伺いします。今日、一部地域を除いて督促回収の期限を迎えますけれども、回収状況の現状と、残り1日ですけども、該当世帯の方への呼びかけがありましたらお願いいたします。

答：

　 今お話があったように、一部市町村を除き、今日でいよいよ終わらせていただくわけでありますけれども、昨日までにインターネットと郵送で約4，326万件、率にして80．9％の回答をいただきました。先回は70．5％ですので、10ポイント以上の伸びを示したわけであって、ご協力いただきました多くの皆様方には心から感謝を申し上げたいと存じます。
　 今なお調査員が未回答世帯を訪問しておりますし、最後まで1人でも多くの方々に御回答いただけるように、我々としては鋭意努力を重ねてまいりたいと考えているところであります。

問：

　 よろしいでしょうか。それでは終了いたします。大臣、どうもありがとうございました。

答：

　 どうも。