会見発言記事

【「頭金」の表示などに関する注意喚起】

　 携帯電話の件ですけれども、先月、「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」を公表しましたが、これに基づく最初の取組を実施いたしたいと思います。
　 具体的には、携帯電話業界で使われている「頭金」の用法が、極めて誤解を招きかねないとの指摘が多数あります。
　 この「アクション・プラン」の策定を受け、こうした表示は見直されつつありますが、いまだそのような表示が散見されることから、消費者庁と連名で注意喚起を行うこととなりました。
　 なお、携帯各社から代理店に対しても、今週中に改善に向けた周知文書が出される予定となっております。
　 総務省としては、「アクション・プラン」において示した取組について、今後ともスピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。
　 詳細は、総合通信基盤局消費者行政第一課に問い合わせをいただきたいと思います。

　 私の方からは、今日は以上でございます。

NHK改革

問：

　 NHKについてですが、昨日、有識者会合がありまして、剰余金を受信料の値下げに使うというような還元策が総務省側から提案されたとか、NHK側からは先日のテレビ設置の届出に関して、未設置者の義務化については取り下げるような話もありました。この議論について、大臣のお考えと今後の方向性についてお伺いします。

答：

　 公共放送としての役割をしっかりと担っていただきたいということと同時に、有識者会議からのご指摘も至極真っ当なことであると思っております。
　 また、今後、受信設備設置の申告義務については、設置者に対する扱いについては様々な議論がありますが、未設置者についてどうこうするということは、別次元の話になってきますので、受信者と申しますか、国民に対して納得のいく形のしっかりとした改革案をまとめ上げていただきたい。そうしたことを有識者会議にも希望しますし、NHK自体に希望していきたいと思います。

地方公共団体情報システム機構の改革

問：

　 地方公共団体情報システム機構の改革を巡って自民党内で独立行政法人化して新設するデジタル庁の所管にするという意見が出ているようですけれども、大臣、これからどのような改革を進めていかれるか教えてください。

答：

　 当該機構は、デジタル化の基盤となるマイナンバーカードの発行を担っているわけであって、そのシステムの安定性や組織の専門性をもっと磨いていただいて、国民の期待に添う組織になってもらわなければならないと思っております。
　 マイナンバーカードの発行・運営につきましては、国による目標設定や計画認可の仕組みを今検討している最中ですけれども、いずれにしましても、設立の経緯であるとか、事務の目的であるとか、そうしたことをしっかりと我々もわきまえて、地方自治体が絡む問題ですので、皆さんと一緒に話し合いながら、本当に国民のためになる組織として、しっかりとした実績を上げられる組織として成り立つように、今から検討を進めていきたいと思います。

ゆうちょ銀行の「mijica」

問：

　 ゆうちょ銀行に関係して伺いたいのですが、昨日、一連のキャッシュレス決済の不正引き出しを受けて、セキュリティ対策の調査報告書を公表しました。併せて、欠陥の多かったデビットカードのmijicaサービスについては、ほかのサービスへの代替も検討することを公表されていますが、大臣の受け止めを教えていただければと思います。

答：

　 日本郵政自身が行った検証、また、ゆうちょ銀行のタスクフォースの点検結果の報告を受けたわけですけれども、とにかく、国民の信頼を勝ち取らなければならない会社として何をすべきか、どうあるべきか、ということは、経営判断に委ねるべきところが多いと思いますけれども、様々な議論を呼ぶ問題であると思いますが、国民の信頼を勝ち取るためにどうあるべきか、このことを慎重に考えながら正しい方向性を示していただきたいと考えております。特にセキュリティに対して。

問：

　 では、以上で終わります。ありがとうございました。

答：

　 はい。