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会見発言記事

武田総務大臣閣議後記者会見の概要

令和2年11月13日

冒頭発言

    おはようございます。


【国内における新型コロナウイルス感染者数の増加】

    国内における新型コロナウイルス感染症の新規陽性者の増加傾向が顕著となっております。
    これを受け、菅総理が「自治体と緊密な連携をしながら、自治体の感染状況を踏まえた対応をとるように」と指示を出されました。
    総務省としても、最大限の警戒感を持って自治体の感染拡大防止に向けた取組の支援を行っていきたいと考えております。


【消防団員の確保】

    消防団員の確保についてです。
    消防団は、地域住民の安心・安全確保のために大きな役割を果たしておりますが、本年4月1日現在の団員数は、現在精査中ではあるものの、2年連続で1万人以上の減少が見込まれておりまして、近い将来に80万人を切るおそれがある憂慮すべき問題となっております。
    団員確保のためには、団員の報酬や出動手当の額の引上げなどの処遇改善が重要となってきまして、地方公共団体におかれては、その額を大幅に増額していただきたいと考えております。
    そのため、今年度の団員数の調査結果のとりまとめにあわせて、全国の首長に宛てて、その旨を強く要請する内容の書簡を私の方からお出ししたいと考えております。
    また、消防庁においても、長官から通知を出したり、首長などに特別に働きかけたりすることで、団員の処遇改善をお願いするよう長官に指示いたしました。
    加えて、団員の処遇などに関する実態調査を早急に行い、その上で、処遇改善など団員の確保対策を抜本的に検討するための検討会を立ち上げるよう指示しました。
    いずれにしましても、団員確保のため、あらゆる対策を講じていきたいと考えております。
    詳細については、消防庁地域防災室にお問い合わせをいただければと思います。

    私の方からは、以上です。
 

質疑応答


発信者情報開示の在り方に関する研究会最終とりまとめ案

問:
 SNSなどのネット上での誹謗中傷に関してお伺いします。昨日、発信者情報に関する有識者会議がありまして、投稿した人の特定を迅速にするための新たな裁判手続を制度化するような提言案がまとめられました。深刻な被害を防ぐ狙いというようなことの一方でですね、表現の自由に対する懸念も有識者からは示されたところです。こうした案について、大臣どうお考えかということと、この法改正に対する方針を教えてください。

答:
  インターネット上の権利侵害情報に対応するために、本年4月、有識者会議を設置し、発信者情報開示の在り方について、これまで10回にわたって議論を重ねてまいりました。
  昨日の会合では、開示手続の迅速化を目的とした「新たな裁判手続の創設」等の課題について、最終とりまとめ案をご議論いただきました。
  最終とりまとめ案について、有識者の方々から、「被害者救済と表現の自由の双方について考慮されており、バランスの取れた内容となっている」、「とりまとめ案を踏まえて具体的な制度設計に落とし込み、適切な運用が行われることを期待する」との意見が出されました。
  総務省としては、今後、意見募集を通じて国民の皆様から幅広い意見を伺った上で最終とりまとめを行い、その内容を踏まえ、早期に法改正を含めた対応をとってまいりたいと考えております。


NTTによるNTTドコモの完全子会社化に係る意見申出書の提出

問:
  NTTによるドコモの完全子会社化についてお伺いします。この件については先日、KDDI、ソフトバンクなどの通信関連の28者が、公正な競争環境を確保するための措置を求める意見書を大臣に宛てて提出されました。利用者利益を損なうとして公開の場の議論を求めています。NTTは、法律上は問題ないとの認識を示していますが、この件について、大臣の受け止めと、今後の総務省の対応についてお伺いできますでしょうか。

答:
  NTTドコモの完全子会社化につきましては、KDDI、また、ソフトバンクなど28者の連名により、公正競争上の懸念などを示す意見申出書が11月11日に提出されました。
  意見申出書につきましては、電気通信事業法上、誠実に処理し、その結果を申出者に通知すべきものとされておりまして、法令に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。


NHKのインターネット事業費

問:
  NHKのインターネット事業費の件でお伺いしたいと思います。NHKは先日ですね、年間の上限を200億円とするというふうに決めて認可申請をしました。NHKによりますと、費用が青天井になるという批判が相次いだため、この数字にしたということなんですが、もともと毎年の受信料収入の2.5%としていた基準で比べるとですね、2.5%を突破するような数字になっておりまして、肥大化につながるのではないかという懸念も指摘されておりますが、大臣の受け止めとですね、認可に臨む方針をお聞かせ願いたいと思います。

答:
  ご指摘の青天井とならないように、常に抑制的でなければならないことを我々は常にNHKの方に申してまいりました。
  2.5%よりも200億という数字の方が多いのではないかと言いますけど、これは全体の受信料、掛ける2.5であります。これはいろいろと変動することもありますので、一概に200億の方が高いとは言えないわけでありますが、一定のしっかりとしたラインが引けたことは、青天井にはならないということで、我々としても受け入れるべきではないかと考えております。
  今後、放送法に基づく審査基準に従って審査を行い、意見募集、また電波監理審議会の諮問・答申といった行政手続に努めていきたいと考えております。


楽天の5Gシステム構築に係る仮想化技術の海外展開

問:
  先日、楽天の三木谷社長が携帯電話基地局に関してですね、クラウドと汎用機を使った仮想化技術を海外輸出する旨の表明をされました。大臣の受け止めと、日本企業の今後の海外進出に関する期待を教えてください。

答:
  楽天が5Gシステムの構築に関わる同社の「仮想化技術」について、その海外展開について積極的に取り組む意向があることは承知をいたしております。同社を含め、我が国企業の技術を用いた5Gシステムが海外で展開されていくことは、我々としても歓迎すべきことだと考えております。
  我々としては、「質が高く、多様なニーズに柔軟に対応可能」な我が国の5Gシステムは世界的にも有用と考えておりまして、本年5月に発表しました「総務省海外展開行動計画2020」において、5Gを重点分野として位置づけ、その海外展開を推進することとしております。


組織におけるサイバーセキュリティの確保

問:
  カプコンや慶應義塾大学で、サイバー攻撃による被害が相次ぎましたけれども、大臣のサイバーセキュリティに対する考え方を教えてください。

答:
  社会全体のデジタル化を進める中で、サイバーセキュリティは、大変重要な問題となってきておるわけですけれども、企業や大学等の各組織においては、サイバーセキュリティの確保に一層取り組んでいただきたいと思っています。
  我々としても引き続き、関係省庁と連携をしながら、サイバーセキュリティの確保に努めてまいりたいと考えております。

問:
  よろしいでしょうか。では、ありがとうございました。
大臣の動画はこちら別ウィンドウで開きます(YOUTUBE)

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