会見発言記事

放送番組のインターネット同時配信

問：

　 民間放送のインターネット同時配信について伺います。在京キー局による同時配信が10月から一部番組で始まりますが、著作権処理の難しさや地方局の経営への影響なども、かねてより指摘されています。大臣は、民放による同時配信の必要性や課題についてどのように考えているかお教えください。

答：

　 ブロードバンドインフラやスマートフォンの普及を背景に、コンテンツ視聴の仕方が大きく変化し、国民にとって、放送か通信かという区分が意識されなくなってきております。
　 こうした環境の中、放送事業者が放送番組のインターネット配信といった新たな取組を進めることは歓迎したいと考えており、我々としても、放送事業者の創意工夫による取組が円滑に進むよう、引き続き、所要の環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　 他方、地方局を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。そうした中においても、引き続き、地方局がその社会的役割を発揮するために何ができるのか、関係者の意見も聞きつつ継続的に考えていく必要があると考えております。

有識者会合提言を受けた携帯大手3社への要請

問：

　 先週金曜日、総務省は携帯各社に公正な競争環境確保の要請をしました。改善不十分としている中で、特にどこに問題意識を持っているのかお聞かせください。

答：

いつも申し上げておりますが、公正な市場の競争環境の整備に向けて、今後ともしっかりと総務省として取り組んでいく方針に変わりはございません。
　 先週、改正電気通信事業法により講じた措置の効果を評価・検証する有識者会合により、今年度の報告書が取りまとめられ、その提言を踏まえ17日に携帯大手3社に対し、改正法の趣旨に沿って速やかに取り組むべき事項について、総合通信基盤局長名で文書要請を行いました。
　 各社には、携帯電話事業の公共性を踏まえ、改善に向けた取組を早急に進めていただきたいと考えております。

KDDIと米国スペースX社衛星サービスとの業務提携

問：

　 KDDIとスペースXが連携して離島山間部向けに人工衛星を使った通信サービスに乗り出したということですが、これに対する大臣の評価と期待、それから、離島山間部向けに光ファイバ整備の支援が必要なくなるのではないかとの声もありますが、それについてのお考えをお願いします。

答：

　 KDDIが携帯電話サービスの提供にあたって、米国スペースX社の衛星サービス、スターリンクを利用する契約を締結し、2022年度をめどに、順次導入する計画を発表したことについては私も承知しております。
　 KDDIはこれにより、山間部・島しょ部等の不感地帯でも携帯インターネットが利用できるようになるとしており、利用者の利便性向上につながると考えられるため、私としては歓迎したいと考えています。
　 他方、衛星を使ったインターネットサービスは、現時点においては料金や通信品質等が不明のため、定額で安定的にブロードバンドサービスが利用できる光ファイバ整備への支援は、オンライン学習やテレワーク等に係る通信面の喫緊の課題を解決するために引き続き必要なものであると考えております。

ふるさと納税

問：

　 ふるさと納税に関してですが、先日、10月からの対象自治体の大臣指定がおこなれました。一方で、大阪の高槻市では基準に反する扱いもあり、返礼品を寄付額の3割、かつ、地場産品とする基準ができて2年以上経ちますが、制度の趣旨は実際に浸透しているとお考えでしょうか。あわせて今後の制度のあり方についてお考えをお聞かせください。

答：

　 ご指摘の高槻市の事例については、来月からの次の指定期間に係る審査において、地場産品基準への適合性に疑義が生じたために、その見直しをお願いしたところであります。
　 ふるさと納税につきましては、令和元年6月に指定制度が導入されました。返礼割合を3割以下、かつ、地場産品とすることといった基準が法令で定められたところであり、地方団体に対し、様々な機会を通じてその内容を説明してまいりました。
　 今後とも、このルールのもとで、各地方団体の協力と、納税者の皆様のご理解をいただきながら、制度の適正な運用に取り組んでいくことが重要であると考えております。