会見発言記事

　 私の方から1件。

【福島県出張】 

　 18日の日曜日、19日の月曜日に、福島県を訪問予定でございます。
　 まず、18日、福島県知事と意見交換を予定しております。
　 その後、双葉町において、東日本大震災・原子力災害に関する展示などによりまして、防災・減災に向けた教訓を国内外や未来へつなぐ取組を拝見したいと思っております。
　 翌19日は楢葉町におきまして、移住相談やスタートアップ支援の取組について視察をさせていただきます。
　 次に広野町において、NPO職員が常駐をしておられ、充実したサポート体制を構築するふたば未来学園を視察させていただきます。
　 その後、いわき市において、地域おこし協力隊の活動現場を訪問しまして、隊員の方の取組についてお話を伺わせていただきます。
　 最後に、白河市において、ローカル10,000プロジェクトの活用事例を視察したいと思っております。
　 詳細は、地域力創造グループにお問い合わせください。
 
　 私からは以上です。

マイナンバーカードの普及促進

問：

　 大臣、昨日マイナンバーカードについて、郵便局で本人確認できるようにする法改正を検討したいというお考えを示されました。この法改正のスケジュールとデジタル庁はマイナンバー法の改正案を通常国会に出したいということで準備を進めていますが、こうした関連法と一体で審議していくのかというスケジュール感についてお願いいたします。

答：

　 今、私どもはマイナンバーカードの申請をお願いしているところでございますが、ここまでかなり、8,000万に近い方々に申請をいただいているのですが、これからさらに申請をお願いしていこうという意味では、ルートといいますか、新たなチャンネルを設けることに意義があるのではないかということで、こういう検討を進めてきたところでございます。
　 既に昨日申し上げたように、市町村が指定する郵便局と市町村をオンラインでつないで、カードの交付に必要な本人確認を郵便局において行えるようにするために、必要な法律改正を次期通常国会に向けて検討していくこととしております。
　 法律としては、郵便局事務取扱法の改正を念頭に検討しているところですが、マイナンバー法関係の一括法に盛り込むかどうかというのは、関係省庁と現在検討中、相談中のところでございます。

問：

　 今の郵便局でのマイナンバーカードの発行についてですが、具体的にどのような方法でなさるのか、検討されているのか。例えば、自治体でマイナンバーを受け取るときは端末でユーザーが暗証番号を打ち込んだり、あるいは手続きのための端末は自治体の職員が操作するかたちで実施しますが、これを、例えば郵便局の職員が自治体に置いてある端末を郵便局に置いて、郵便局の職員ができるようにするのか、あるいはオンラインで自治体とビデオ会議のようなかたちで自治体の職員があくまでもなさるのか、そのあたり、郵便局事務取扱法の先ほどの関連法案の改正等含めて、どのような方法を考えていらっしゃるのかお聞きできますでしょうか。

答：

　 前提として、やはり郵便局は地域に身近であるということ、それから、歴史的な経緯もあって公共性については十分理解をしていただいている組織で、公共的な存在ということであまねく全国に設置されている。この認識を前提に郵便局のネットワークを生かして、先ほど申しましたように住民の方々の利便性向上を図ってカードの普及につなげていきたい。こういうことですが。今おっしゃったような制度やシステム上の課題についてはこれからきちっと事務フローも含めて詰めていかなければいけないと思っています。来局された申請者について郵便局と市町村をオンラインでつなぐということでありますが、郵便局の対面とオンラインを活用して市町村の役所において対面で行うのと同じ程度の本人確認を行わなければいけないと思っております。
　 今おっしゃった、それに伴う事務のフロー等については、まさに今具体的な方法を検討中ということで、現段階では申し上げることになろうかと思います。

問：

　 私も郵便局のマイナンバーカードの関係で伺いたいのですが、総務省ではこれまで、なりすましなどを防いだカードの信頼性を高めるためということで、自治体職員による対面での本人確認というのにかなりこだわってきていると思います。ただ、今回のオンラインでつないで本人確認されるということで、どうして郵便局を挟んだ場合だったら実際職員がオンラインで本人確認できるようになるのか。また、カードの信頼性を高めるというこれまでのこだわりとちょっと逆行するようにも考えられるのですが、このあたり、法的な根拠などもあればお聞かせください。

答：

　 オンラインというものの本人確認というのは、あらゆるシステムの場面で一つの課題だというふうに思っていますが、今回は、郵便局での対面と役所とのオンラインを活用して、市町村の役所における対面での本人確認と同程度のものができるようにという、そのために必要な体制や設備を確保していきたいと思っておりまして、今ご指摘いただいたように、本人確認そのものの重要性の認識は変わっておりませんし、それについては同じ水準に達するような、体制や設備をしっかり確保していきたいと考えて、これを実行するというかたちにしていきたいと思っております。
　 最初に申しましたように、既に多くの方に申請いただいておりますが、これから申請いただく方には、新たなチャンネル、ルートというのを設けることに意義があると考えておりまして、その意味で、地域で身近で公共的な存在である郵便局で申請を受け付ける。そして、カードは郵送で、自宅で受け取ることができるようにするということは、利便性の向上にもつながる。普及にもつながる。もちろん今申しましたように本人確認、これまで市町村の役所で、対面で行ってきたのと同程度の水準を確保するということは、しっかりやっていきたいと思っています。

問：

　 マイナンバーの関連ですが、現在実施しているマイナポイント第2弾、これのポイントを受け取るためのカードの申請期限が今月末と近づいてきておりますが、この期限の再延長をするお考えはあるのか。あるいは、終了させるお考えなのか。現在の検討状況についてお聞かせください。

答：

　 12月14日時点で累計の申請件数は、7,917万枚となってきているところでございます。
　 ご指摘のとおり、マイナンバーカードの申請期限は本年12月末としているところでございますが、申請期限に向けてカードの申請数が着実に伸びてきているところであると思っておりまして、今、私の使命としては12月末までにお一人でも多くの方にカードを申請いただけるように全力を傾けることだと思っております。
　 過日も地方連携推進本部を開催して、省内にも指示をさせていただいたところでありまして、累計の申請件数について運転免許証、顔写真付きの本人確認書類としては一番普及しているものですが、この保有者である8,100万件の年内達成に向けて全力で取り組んでいきたいと、今考えているところでございます。

問：

　 では、以上で終わります。

答：

　 はい。