会見発言記事

　1件ご報告申し上げます。

【令和5年度普通交付税大綱】
 
　本日、令和5年度の普通交付税の額を決定し、令和5年度普通交付税大綱を閣議で報告をいたしました。
　普通交付税の総額は17兆2,594億円であり、前年度に比べて2,889億円の増となっております。
　令和5年度においては、地方公共団体が地域社会のデジタル化を推進するための取組や児童虐待防止の充実、保健所の体制強化などに要する経費を算定しております。
　なお、不交付団体については、前年度から4団体増加して77団体となりました。
　詳細は、自治財政局にお問い合わせください。
 
　私からは以上です。

防衛関係費の財源

問：

　 1問質問させていただきます。防衛費増額の財源を巡って、自民党の萩生田政調会長がNTT株の売却に関する検討を始めると表明されました。完全民営化も選択肢とご発言されていますが、所管される総務省としての受け止め、また、実現するためにはどのような課題や論点があるとお考えかお聞かせください。

答：

　 今お取り上げになった発言は、自民党における発言と承知をしておりまして、コメントすることは控えたいと思っております。
　 なお、自民党におきまして、防衛関係費の財源検討に関する特命委員会の提言において、NTT法のあり方について言及されていることは承知いたしております。
　 総務省としては、与党、自民党における議論もよく注視しつつ、必要な検討を進めたいと思っております。
　 課題ということでございましたが、NTTは、我が国の情報通信インフラの基盤を支える組織であるということ、また、先端的・最先端の技術の研究開発に携わる機関であるということ、そして、国際展開を進めて世界をリードする情報通信企業であることが期待される企業であるといった、そういった様々な側面がありますので、幅広い課題があるかと考えております。

ツイッター公式アカウントの凍結

問：

　 今月に入って、複数の自治体でツイッターの公式アカウントが凍結されて、情報発信ができなくなるという事態が相次いで発生しています。具体的な理由は定かではなくて、運営会社の方からも具体的な凍結理由の説明はない状況です。いずれも凍結は数日で解除されているんですが、岩手の例えば花巻市などでは大雨洪水警報発令中に、災害情報の広報に支障が出るような事態も発生しているようです。デジタルを活用した住民への情報伝達ということについては自治体DXにおいても重要な課題だと思いますが、自治体行政、情報通信行政、消防防災行政も所管する大臣としての受け止めと対応について、お考えをお伺いさせてください。

答：

　 自治体は、住民の皆さんにとっては普段の生活においても非常時においても大変重要な役割を果たしていることはご案内のとおりでありまして、地方自治体と住民との接点というのも大変重要であると思っております。
　 住民の方々の生活が大変多様化している中で、チャネルが多様であることが望まれるということも確かでありまして、SNSも活用されていることが多いことを考えると、SNSの活用も地方自治体の情報発信の1つの手段として意味はあると思っております。
　 他方で、SNSも含めて外部のサービスというのは、サービス停止に陥るといったリスクもありますので、そういったことも見極めて利用する必要があるのではないかと考えておりまして、地方自治体にもその旨の助言通知をさせていただいております。
　 デジタルの活用という意味で、インターネットのネットワークも1つの方法でありますし、また、様々な通信手段を含めてデジタルは広くいろんな活用の仕方があると思いますので、そういう中で災害情報のみならず、伝達、情報発信手段というのが多様になって、また多重になっていることが、意味があると思っております。
　 特に災害情報については各自治体において迅速・確実な情報伝達手段である防災行政無線等を整備するほか、連絡手段の多重化を図るために多くの団体でSNSも活用されていると承知しておりますし、放送の皆さん、報道の皆さんにも様々な形で情報提供させていただいていると思っております。
　 繰り返しになりますが、特に災害情報の伝達には複数の手段が組み合わさってることが望まれると考えられ、災害情報伝達手段の多重化を推進したいと思っております。
　 SNSは先ほど申しましたように、突然停止に陥るリスク等もありまして、それを踏まえてご活用いただくということを助言通知させていただいていると先ほど申しました。これからも自然災害が我が国は多いですので、災害情報の効果的な発信、また、実際にはSNSを見ている方が大変多いという現状を我々も踏まえつつ、対応を考えていきたいと思っています。

情報公開制度（1）

問：

　 武田良太衆院議員が情報公開制度を所管する総務大臣だった2021年、武田氏の秘書が情報公開請求者に対し請求取り下げを求めていたことが弊紙の取材で明らかになりました。制度の根幹に関わりかねない事態と言えますが、受け止めと総務省としての対応をどのようにお考えでしょうか。また、情報公開請求を受けた福岡県の大任町と田川市から、守られるはずの情報が漏洩した疑いがあります。地方公務員法の守秘義務違反の疑いもありますが、受け止めと総務省としての対応について教えてください。

答：

　 報道があった旨の報告は聞いておりますけれども、個別の事案についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　 一般論で申し上げれば、情報公開は大変大切な制度であると思いますので、適切に地方公共団体におかれても対応していただくものと考えております。

郵便ポストの設置数

問：

　 郵便ポストについてお伺いします。総務省の有識者会議で郵便ポストの設置数について議論がされております。昨日、日本郵便が全国のポストのうち25％は1か月の投函数が30通以下との調査結果を公表しました。受け止めと今後の議論の見通しについてお伺いできますでしょうか。

答：

　 ご承知のとおり、情報通信審議会郵政政策部会におきまして、令和4年10月から、デジタル社会における郵便局の地域貢献のあり方についてご審議いただいておりまして、本年5月からは、郵便局と合わせて郵便サービスのための拠点となっている郵便ポストについても、地域貢献への有効活用方策、各地域における利用者のアクセスを十分に確保する観点からの設置基準のあり方の議論をお願いしているところでございます。
　 郵便ポストについては、2回目となる昨日の審議で日本郵便から、郵便ポストの設置状況、利用状況、新設・撤去についての運用実態など郵便ポストの現状、また、IoTを活用した郵便ポストの取集業務の効率化や子どもの見守りサービスなど地域貢献への活用案などについてヒアリングを行ったところでありまして、今後も活発な議論が行われることを期待しているところでございます。
　 今も申しましたように、事業者におかれてはデジタルを活用して効率的な集配をどうするかといったようなこともお考えになっておられるかと聞いておりますが、審議会の議論におきまして、郵便ポストの地域貢献への有効活用方策や各地域における利用者のアクセスを十分に確保する観点からの設置基準のあり方について、議論していただいているものでありまして、削減を前提として議論していただいているものではないということは申し上げたいと思います。

情報公開制度（2）

問：

　 先ほどの情報公開請求の関連で、追加で質問させてください。総務省として是正に乗り出す必要性や調査をされるといったお考え自体はお持ちではないでしょうか。

答：

　 個別の事案についてのコメントはいたしません。

地方債協議制度

問：

　 今日発表ですが、2022年度の一般会計決算で新潟県における実質公債費比率が18％以上になって、起債許可団体に移行する見込みとなりました。大臣の受け止めと総務省の今後の対応をお聞かせください。

答：

　 新潟県におかれては、令和4年度決算における実質公債費比率が18％以上となり、地方債の発行に際して総務大臣の許可が必要な団体に移行する見込みである旨、財政事情に関するヒアリングを通じて話はいただいているところでございます。
今おっしゃったように、制度に基づいて実質公債費比率が18％以上となった場合、地方債の発行には総務大臣の許可を受けることとなります。該当団体は実質公債費比率の適正化を図るために、公債費負担適正化計画を策定していただくこととしているところでございます。しっかりとまたお話を伺って、連携して適正な行財政運営が行われるように私どももしてまいりたいと思っています。

問：

　 終わります。ありがとうございました。

答：

　 はい。