会見発言記事

【就任挨拶】
 
　 この度、総務大臣を拝命しました鈴木淳司でございます。
　 記者クラブの皆様には、日頃から、総務省の施策を国民の皆さんに大変分かりやすくお伝えいただく役割を担っていただきまして、本当に感謝を申し上げたいと思います。総務大臣として皆様との関係を大事にしてまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　 私は、平成20年から約1年間、総務大臣政務官として主に情報通信分野、また、平成30年から約1年間、総務副大臣として、主に地方自治分野と行政制度分野を担当いたしました。この度、総務大臣として4年ぶりに総務省に戻ってまいりました。
　 昨日、総理からは、地方のデジタル基盤の整備、地方自治の在り方、地方の活性化、地方税財政の充実、デジタルインフラの整備、被災自治体の支援、防災・減災、国土強靱化の推進、マイナンバーカードの普及、公的統計の改革などについて、しっかり取り組むよう指示がございました。
　 総務大臣は、地方行財政、選挙、消防、情報通信、放送、郵便、行政評価、統計など、国民生活に幅広く密接な関わりのある責任が重いポストであると認識しております。
　 国民の皆さまのお声にしっかりと耳を傾けながら、必要な政策を一つ一つ着実に進めて結果を出していけるように、緊張感をもって職務に励んでまいりたいと思います。
　 また、6月から9月にかけまして、大変、大雨の災害がございましたが、亡くなられた方々にはご冥福をお祈り申し上げまして、ご遺族にお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　 被災住民や被災自治体の皆様を支援する取組を、しっかりと進めてまいりたいと思います。
 
　 私からは以上でございます。
 

特に力を入れたい政策

問：

　 改めて、ご就任おめでとうございます。1問私から質問をお願いします。総務省は所管する政策分野が幅広いことが特徴ですが、大臣が特に力を入れたい政策は何かということについてお願いいたします。

答：

　 今お話のとおり、国民生活に非常に密接な関わりのある幅広い行政分野を所掌しておりますので、力を入れたい分野というのはたくさんありますし、政策はありますが、まず、その一端を申し上げたいと思います。
　 まずは、安全・安心で利便性の高いデジタル社会をできるかぎり早期に実現する観点から、地域のDXの基盤となるツールでありますが、マイナンバーカードについて、普及促進や利便性の向上に取り組みます。
　 また、デジタル田園都市国家構想について、地方行財政や情報通信を所管する総務省として、自治体行政・地域社会におけるDXを推進するとともに、地域のDXを支える光ファイバや5Gといったデジタルインフラの整備を進めてまいります。
　 さらに、人口減少や少子高齢化など、地方において様々な課題に直面する中、活力ある多様な地域社会の実現に向けて地方自治体の一般財源総額を確保するなど、地方行財政基盤の確立に向けて取り組んでまいります。
　 次に、急激に変化する国際情勢を踏まえ、情報通信分野においても経済安全保障を推進し、広島AIプロセスをはじめ、AIに関する国際的な議論をリードするなど、国際競争力の強化や国際連携の深化を図ってまいりたいと思います。
　 また、近年の災害の多様化や激甚化・頻発化、さらには今後発生が予想されますが、巨大地震を踏まえ、国土強靱化の推進や消防・防災力の充実強化等による、安全・安心な暮らしの実現に取り組んでまいります。
　 さらに、地域社会を支える基盤として、郵政事業、行政相談、公的統計などの取組について、デジタルの活用などにより、着実に進めてまいりたいと思います。
　 このほか、様々な課題に対応するための政策とあわせまして、岸田総理の下、副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいります。

マイナンバー

問：

　 マイナンバーに関してお伺いしますが、マイナンバー制度、あるいはマイナンバーカードを巡って、紐付け誤りなどのトラブルが5月以降ずっと続いていますが、この状況をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。また、あわせて総務大臣として今後どのように対処されていくお考えかお聞かせください。

答：

　 まずは、マイナンバー制度は、国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会を実現する極めてデジタル社会の基盤であると認識しております。
　 また、マイナンバーカードは、地方のDXの基盤となるツールでありまして、安全・安心で利便性が高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、カードの普及促進と利便性の向上に取り組んできたところと承知しております。
　 一方で、コンビニ交付での証明書の誤交付、誤った交付や、マイナンバーの紐付け誤りなどの事案が発生しておりますが、再発防止策を徹底するなど、必要な対策を行うとともに、信頼回復に向けてしっかりと取り組んでいくことが必要と考えております。
　 マイナンバーの紐付けに関する一斉点検につきましては、現在、自治体等に個別データの点検を進めていただいておりますが、自治体との連絡調整を行う総務省としましては、自治体の皆様の声をしっかり伺った上で、関係省庁と連携し、点検作業が円滑に進められるように取り組んでまいりたいと思います。
　 また、マイナンバーカードに関しましては、コンビニ交付などで生じた事案につきましては、自治体や関係省庁、事業者と連携し、システム改修などの再発防止策を徹底することとしております。
　 こうした取組を着実に進めることによりまして、国民の皆さんの信頼を取り戻せるように、政府一丸となって取り組んでまいりたいと思います。

マイナンバーカードと健康保険証の一体化

問：

　 関連して、もう1問お願いします。マイナンバーの関連ですが、政府は来年秋にマイナ保険証に一本化して、現在の健康保険証を廃止する方針ですが、これについて不安を感じている国民が多い状況です。大臣は、現行の健康保険証を廃止する方針について、どのようにお考えになっているかお聞かせください。

答：

　 健康保険証の廃止につきましては、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関して、データの紐付け誤り等による個人情報の漏えい等の観点から、国民の皆様に不安の声があることはよく承知しています。
　 マイナンバーカードと健康保険証の一体化は、よりよい医療を受けることができますよう、デジタル化を進めるものでありまして、医療DXの推進において基盤となる取組でもあります。
　 国民の声や現場のお声をしっかりと受け止めまして、国民の不安払拭を最優先として、デジタル庁、厚生労働省と連携しながら対応する必要があると考えておりまして、総務省としましては、マイナンバーカードの取得の円滑化に向けて、それぞれの国民の方のニーズに対応した、カード取得に向けた環境整備を進めてまいります。

地方財政対策

問：

　 地方財政について伺います。来年度の地方財政対策に向けた政府内の議論が今後進みますが、大臣が特に重視するポイントについて伺いたいと思います。

答：

　 地方自治体が、こども・子育て政策の強化など様々な行政課題に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供するためには、地方が自由に使える一般財源総額の確保が大変重要であります。
　 来年度の地方財政対策に向けては、地方自治体の皆様の期待に応えられますように、一般財源総額をしっかり確保しながら、その中でも地方交付税総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行を抑制できるように、取り組んでまいりたいと思います。

放送行政

問：

　 大臣に放送行政についてお伺いします。放送分野もちょうど今、変革期で、課題が多くありますが、大臣が特に力を入れたいことがありましたら、お考えをお聞かせください。

答：

　 放送行政関係で私が力を入れたいと思いますのは、デジタル時代における放送制度の見直しであります。
　 我が国の放送はご案内のとおり、NHKと民間放送の二元体制の下で、互いに切磋する中で創意工夫を凝らして質の高い放送番組を制作し、国民の情報基盤としての役割を果たしておられます。
　 デジタル時代の到来によりまして、国民の視聴スタイルが急速に変化し、情報空間がインターネットへと拡大していく中、多様な主体によって多様な情報が流通しているからこそ、逆にこうした放送の役割の重要性はますます高まっているかと思います。
　 こうした現状の下、総務省におきましては有識者会議を開催しておりまして、本年8月にはNHKのインターネット活用業務の在り方を含む取りまとめ案を示していただいたところでございます。
　 今後、その内容を踏まえて、放送がデジタル時代においてその社会的役割を維持・発展していくことができるように、法案の準備も含めて速やかに必要な対応を行いたいと考えております。

郵便局が自治体業務の一部を担うこと

問：

　 自治体の業務を郵便局が担うことが過疎の自治体などで増えておりますが、大臣はこうした自治体の業務を郵便局が担うことについて、前向きに捉えていらっしゃいますでしょうか。それとも、郵便局は郵便や貯金や簡保などの本来の業務に専念すべきとお考えでしょうか。お考えをお聞かせください。

答：

　 ご案内のように、郵便局は全国に約2万4千局のネットワークを有しておりまして、人口減少が進む中においては地域の重要な生活インフラでありまして、その役割は一層重要となっているかと私は思います。
　 郵便局では、これまでも住民票などの証明書交付などの自治体業務を行っているほか、今年6月の制度改正によりまして、マイナンバーカードの交付申請も可能となっておりまして、マイナンバーカードのさらなる普及に資するものと考えております。
　 こうした取組が全国に拡大していくことを通じて、郵便局が住民に身近な存在として、地域を支え、課題解決に貢献する役割を果たしていくことを期待したいと思います。
　 また、このように、郵便局が自治体業務の一部を担うことは、地域の実情やニーズにあわせて住民と自治体の接点を増やし、利便性の向上を図る観点からも意義あることと考えております。

旧統一教会（1）

問：

　 旧統一教会との関係についてお伺いします。朝日新聞は昨年、全国の議員や自治体の首長などを対象にしたアンケートを実施しておりまして、鈴木大臣にも当時ご回答いただきました。そのご回答の中で、「教団のイベントに地元有権者の強い要請があり、祝電及び秘書による代理対応のみ行ったことがある。その後、旧統一教会に限らず、社会的に問題となるような諸団体との関係を持たないようにする。」といった趣旨の回答をいただいております。教団のイベントへの会費の支出も行っていたこともあわせて回答されております。改めまして、旧統一教会に対して、当時、どのような認識を持っていらっしゃったのか、また、教団と政治家との関係が昨年問題視された後、今に至るまでの、その後の対応について教えてください。

答：

　 旧統一教会との関係でありますが、自民党、党の調査に詳細に回答しているとおりであります。その後、当該団体との関係は一切断っております。

NTT法の見直しを巡る議論

問：

　 NTTに関連してお伺いします。NTT法の見直しを巡る議論が自民党や総務省の審議会などで始まっていますが、鈴木総務大臣は時代に即したユニバーサルサービスの確保や産業の競争力を強化する観点から、NTT法改正や廃止の必要性についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。また、それにあわせて、政府保有株の比率など、国の関与を減らしていくべきと考えますでしょうか。以上、お願いします。

答：

　 今回の諮問でありますが、令和2年公布の改正NTT法等につきまして、3年後、つまり今年でありますが、施行状況の検証を行うこととされていることを踏まえまして、情報通信を取り巻く環境変化に対応して、時代に即した制度の在り方について議論していただくために行ってまいりました。
　 ご指摘のNTTの政府保有株につきましては、NTT法に政府保有義務が規定されているものでありまして、そういった観点も含めて、同審議会におきまして広く通信政策の在り方全般について議論していくものと承知しておりますが、そうした観点の中で様々な意見があることは分かります。それをしっかりと踏まえながら、適切な回答を出していきたいと思っています。

旧統一教会（2）

問：

　 先ほど質問のありました旧統一教会の関係で加えて教えていただきたいのですが、先ほど、教団側のイベントに会費を支出されていたという趣旨の質問があったかと思います。これについて、いつ行われたどのようなイベントで、いくら支出をされたのか、そこら辺の事実関係をご説明いただけますでしょうか。また、仮にその支出、あるいは祝電を送ることがあったのであれば、その経緯について教えてください。

答：

　 この件は、相当詳細に回答して、党の方にしておりますが、今、手元に資料がございませんので、申し訳ありません、詳細にはお答えができません。ただ、今現在はそうしたことは一切関係を断っておりまして、今後も持つつもりはありません。こんな状況です。

問：

　 統一教会の関連ですが、詳細が答えられないということですが、その祝電を送られたり、会費を支出されたりだとか、そういった接点があったことは事実なのでしょうか。

答：

　 多くの政治家がそうでありますが、そうした要請であり、環境であることは間違いないと思いますが、私は出ない、非常に警戒していましたので、出ない代わりにやむを得ず電報を打ったことはありますが、積極的に関係を持ったことはありません。

初入閣に関して

問：

　 大臣就任、おめでとうございます。初回の会見ですので是非お伺いしたいのですが、大臣は自民党の最大派閥の清和政策研究会、安倍派に所属していらっしゃいますが、この度初入閣ということで、初入閣に至る、若干派閥の後押しなど、そういうのは感じられましたでしょうか。あるいは、入閣が決まって、派閥のお仲間の方からもらった激励の言葉や、お祝いの言葉など、もしあれば教えていただけますでしょうか。

答：

　 まず、任命については総理の専任事項でありますから、それについては言えませんが、派閥として大きな観点から応援いただいたことは事実だと思います。そうした中で、おかげさまで今回拝命ができましたが、総務大臣の職をそういった面でもありがたいことであったなと思っています。

問：

　 終わります。ありがとうございました。

答：

　 はい。どうぞ、よろしくお願いします。ありがとうございました。これから、よろしくお願いします。