会見発言記事

　 冒頭、私の方から。
 
【労働力調査結果】
 
　 本日の閣議において、労働力調査結果について報告しました。8月の完全失業率は、季節調整値で2.7％と、前月と同率となりました。
　 就業者数は6,773万人と、1年前に比べ22万人増加し、13か月連続の増加となっております。このうち、女性の就業者数は3,066万人と、比較可能な昭和28年以降で過去最多となりました。
詳細は、統計局にお問い合わせください。

ふるさと納税

問：

　ふるさと納税が10月1日から新指定期間となり、総務省は経費や地場産品の基準を厳格化します。大臣は返礼品競争をどのように捉えてらっしゃるか、また、制度をどのように運営していくお考えか、それぞれ大臣の考えをお願いいたします。

答：

　 昨日、地方税法の規定に基づきまして、令和5年10月1日からの1年間において、ふるさと納税の対象となる地方団体を指定したところであります。
　 ふるさと納税は、制度が普及する過程で、過度な返礼品競争が行われたことなどを背景に、令和元年度に、対象となる地方団体を国が指定する制度を導入しました。今年も、この制度の更なる適正な運用に向けて、地場産品基準や募集費用に係る基準などの指定基準を改正し、10月から適用することとしたところであります。
　 返礼品につきましては、地場産品の提供を通じて地域経済の活性化を図ることが重要と考えておりまして、今回の改正により、ふるさと納税本来の趣旨に沿った運用が、より適正に行われるものと考えております。
　 各地方団体においては、指定制度におけるルールの遵守を徹底していただくとともに、制度の趣旨を踏まえ、節度ある取組を行っていただくことが重要であります。
　 様々なご指摘はありますが、今後とも、各地方団体と納税者の皆様のご理解をいただきながら、ふるさと納税制度が、本来の趣旨に沿って適正に運用されるよう、取り組むことが必要と考えております。

マイナポイント

問：

　マイナポイントの申請締切りが今月末に迫っておりまして、詐欺メールなどが急増していますが、総務省としての対策と大臣のお受け止め、よろしくお願いします。また、マイナポイント締切まで残り1日ですがその点もお願いします。

答：

　 マイナポイントに乗じたフィッシング詐欺のショートメッセージやメールが増加していることは、極めて遺憾であります。
　 マイナポイント事業の特設サイトにおきまして詐欺に関する注意点を掲載するとともに、総務省のホームページにおきましても皆様に注意を呼びかけているところであります。
　 マイナポイント事務局からショートメッセージやメールでご連絡することはありませんので、国や決済事業者の提供する正式なアプリからお申し込み賜りますようお願いしたいと思います。
　 明日がマイナポイントの申込期限となります。これまでも、早めの申込を呼びかけてまいりましたが、最終日に当たり、マイナポイントアプリの活用やスマートフォンに不慣れなご家族の方への支援など自治体の窓口の混雑緩和にもご協力賜りますようよろしくお願いしたいと思います。

問：

　 以上で終わります。ありがとうございました。

答：

　 よろしくお願いします。ありがとうございました。