会見発言記事

　冒頭私の方から。

【プラチナバンドの追加割当て】
 
　携帯電話への周波数の追加割当てに向けて、8月29日から9月29日までの間、割当てに係る認定申請を受け付けました。
今回の周波数は700MHz帯、いわゆるプラチナバンドとなっておりまして、広いエリアカバーが可能な周波数帯であるため、つながりやすい携帯電話サービスの実現が期待されます。
　その結果、締切りまでに、楽天モバイル株式会社の1者から申請がありました。
　総務省としましては、事業者からの申請について、審査基準に基づき、公正かつ適切に審査を行うとともに、10月23日の電波監理審議会への諮問を目指して、割当て手続を進めてまいります。
　詳細は、総合通信基盤局にお問い合わせください。
 
【国際電話番号による特殊詐欺への対応】
 
　次に、特殊詐欺への対応についてお知らせいたします。
　本年7月から、国際電話番号による特殊詐欺被害が急激に増加いたしております。
　総務省では、警察庁と連携し、国際電話番号による特殊詐欺への注意喚起を行うキャンペーンを、本日から開始いたします。
　全国の都道府県警を通じたチラシの配布や、総務省SNSにおける発信等を通じて、電話利用者の方々に注意喚起を行ってまいります。
　利用者におかれては、まず、ナンバーディスプレイ等をご活用いただき、「＋1」のような海外からの電話に注意してください。
　また、海外との電話が不要な方は、国際電話の発着信を一括して休止することが可能です。国際電話不取扱受付センターにお問い合わせください。
　詳細は、総合通信基盤局にお問い合わせください。
 
【マイナポイント】
 
　次にマイナポイントでありますが、9月末をもちましてマイナポイントの申込の受付を終了しました。
　メディアの皆様の御協力もありまして、自治体や時間帯によって、一定の混雑は生じたものの、最終日も大きな混乱なく、お申し込みを受け付けることができたと報告を受けております。
マイナポイントは第1弾が令和2年7月から始まり、第2弾は令和4年6月から本格的に開始しましたが、第1弾からの通算3年3か月の間で、約7,556万人の方にお申し込み頂きました。
　この期間を通じて大変多くの皆様にマイナンバーカードを取得していただきまして、9月末時点で累計の交付枚数は9,600万枚超となっておりまして、保有枚数も9,000万枚を超えたところであります。
　これらは、カードの申請促進や窓口での対応など、自治体をはじめとした関係する皆様方のご尽力によるものと考えておりまして、この場をお借りしまして、改めて感謝申し上げたいと思います。
　総務省としては、引き続き、自治体や関係省庁と連携して、カードの普及促進と利便性の向上に取り組んでまいります。　
 
【福島県出張】
 
　次に、福島の出張でありますが、本日10月3日に、福島県に出張し、福島県庁で内堀知事と会談した後、東日本大震災や、先日の台風13号により大きな被害を受けた、いわき市、南相馬市、浪江町を訪問してまいります。
　いわき市と南相馬市では、先日の台風13号の被災地を視察します。
南相馬市では、福島ロボットテストフィールドを視察し、その取組等について、お話を伺います。
　浪江町では、地域おこし協力隊員が運営する酒蔵であるhaccoba浪江醸造所を訪問し、その取組について、お話を伺ってまいります。
　いわき市では、小名浜港で水揚げされた魚介類を扱う飲食店などの集合施設である「いわき・ら・ら・みゅう」を視察し、お話を伺います。
　現地にお伺いして、直接現場の声をお聞きして、今後の施策にいかしてまいりたいと思います。
 
　私からは以上です。

福島県出張

問：

　 冒頭でご発言のあった、福島への出張ですが、大臣就任後初めての地方出張になると思います。福島を選ばれた理由と内堀知事との会談をどのようなものにしたいか、加えて処理水の2回目の海洋放出が明後日から行われる予定になっていますが、政府の一員として風評被害対策などの課題にどのように臨まれるかお聞かせください。

答：

　 福島県は、未曾有の大災害である東日本大震災を経験し、また、先日は令和5年台風第13号によって大きな被害を受けた地域であります。
　 岸田総理からは、「東北の復興なくして日本の再生なし」との強い思いの下、被災者に寄り添い、被災者支援、農業・生業の再生、災害に強い地域づくりを推進すること、相次ぐ自然災害により被災した自治体の支援に万全を期すことなどについてご指示がありました。
　 私としても総務大臣就任に当たって、福島県を、まず、はじめに訪問することとしました。
　 内堀福島県知事との会談では、岸田内閣の一員として、被災地の復旧・復興に全力で取り組む決意をお伝えするとともに、福島県における復興の現状や課題などについて意見交換したいと考えております。
　 ALPS処理水の放出については、透明性あるデータの公表とIAEAによるレビューに裏打ちされた、科学的根拠に基づく国内外に対する説明を引き続き丁寧に行うとともに、風評影響への対応に政府を挙げて取り組むことが必要だと認識しております。

プラチナバンドの追加割当て

問：

　 プラチナバンドの割当てについてお伺いいたします。楽天モバイル1者から申請があったということですが、今後、総務省は開設計画が絶対審査基準を満たすかどうか審査することになります。懸念点や注意して確認する項目はありますか。また、電波監理審議会の答申次第ではありますが、プラチナバンドを楽天モバイルに割り当てるにあたり、どういったことを望みますか。狙いを教えてください。

答：

　 楽天モバイルからの申請については、今後、審査基準に基づき、エリア展開や設備の安全・信頼性対策、財務などの各項目について、公正かつ適切に審査を行ってまいります。
　 その上で、一般論として、いわゆるプラチナバンドは、広いエリアカバーが可能な周波数帯であるため、つながりやすい携帯電話サービスの実現を期待しております。

問：

　 同じくプラチナバンドの関連の質問で、今年4月の段階では、プラチナバンドの割当てを、今年秋にも目指すとおっしゃっていましたが、この方針に変わりはないのか。また、具体的に今早めに割当てをしたいということであれば時期の目途、詳細を教えていただければと思います。

答：

　 冒頭に申し上げましたとおり、現在、10月23日の電波監理審議会への諮問を目指して、割当て手続を進めることといたしております。
　 総務省としては、電波監理審議会より開設計画の認定が適当である旨の答申をいただきましたら、速やかに認定を行う予定でございます 。

令和4年度普通会計決算

問：

　 地方財政の関連で、先週、自治体の普通会計決算が公表されましたが、令和4年度歳入歳出の総額が減少になりました。コロナ禍では大きく増加していたわけですが、今回の結果について、地方財政の状況が平時に戻りつつあると言えるのか、大臣のご認識をお願いします。

答：

　 令和4年度の普通会計決算速報において、都道府県では、歳入歳出ともに、前年度比4.6兆円の減となりまして、市町村では、歳入が前年度比1.5兆円の減、歳出が前年度比1.1兆円の減となり、都道府県、市町村ともに歳入歳出は前年度から減少したところであります。
　 この主な要因でありますが、都道府県、市町村ともに、新型コロナウイルス感染症関連経費の減少によるものです。
　 しかしながら、歳入歳出の規模は、令和元年度と比較すると大きく、コロナ禍前の水準に戻る過程にあるものと考えます。
　 今後とも、社会保障関係費等の増加が見込まれる中で、地方自治体が、住民に身近な行政サービスを安定的に提供できるよう、必要な一般財源総額を確保するとともに、地方交付税総額をしっかりと確保してまいります。

マイナポイント

問：

　 先ほどご紹介のあったマイナポイントの事業の関係ですが、7,500万人申込があったということで、事業がマイナンバーカードの普及に及ぼした影響、あるいは政策的効果についてどのように評価されているか教えていただけますでしょうか 。

答：

　 おかげさまで、各自治体も含めて大変なご協力をいただいて、かなり順調な形で進んでいるなというふうに思っておりまして、これを通じまして地域の、いわゆるDXも進むことができますように、そのようなことを期待しておりますし、これまでにおきましては、各自治体でのご協力並びに関係者の方々に心から感謝をしたいと思います。

問：

　 終わりたいと思います。ありがとうございました。

答：

　 ありがとうございました。