会見発言記事

 　 おはようございます。
 
【一日合同行政相談所の視察】
 
　 行政相談に関する現場視察についてお知らせします。
　 10月16日から22日までを行政相談週間として、重点的に相談活動や広報活動を行っているところであります。
　 この一環として、明後日10月19日に、愛知県豊田市で行われます一日合同行政相談所を視察することにしまして、行政相談委員の皆様と意見交換をいたします。
　 行政相談委員の皆様には、日頃から地域住民の皆様の身近な相談窓口として、行政と国民の懸け橋の役割を担っていただいておりまして、今回、委員の皆様から、現場の生の声や課題について、しっかりとお話を伺ってまいりたいと思います。
　 詳細は、行政評価局にお問い合わせください。
 
　 以上です。
 

社会の改革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会

問：

　 地方公務員制度のあり方について、今日、総務省で検討会での議論が始まりました。この議論を始めるにあたって、地方公務員を巡る大臣ご自身の課題認識についてお聞かせください。また、それを踏まえて、検討会の狙い、あるいは、どのような議論をしていきたいか、併せてお聞かせください。

答：

　 まず、人口減少・少子高齢化や社会全体のデジタル化の進行に伴いまして、行政ニーズが複雑化・多様化する中で、地方公務員に期待される役割や行政サービスのあり方が大きく変化しております。
　 現在、ちょうど今、第1回を開催中でありますが、「社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会」は、まさにその名のとおり、新たな時代にふさわしい地方公務員制度と、その運用のあり方につきまして、総合的な見地から検討を行うことを目的としています。
　 本検討会では、日本赤十字社社長であり、慶應義塾大学名誉教授の清家篤先生に座長をお務めいただきますとともに、行政、経済、労働法制の専門家に加え、自治体の首長や民間企業経営者など、幅広い分野の第一人者にご参画いただいております。
　 本検討会は令和7年度までを目途としまして開催予定でありますが、私としましては、現在の公務員制度のあり方が時代に即したものとなっているか、様々な角度から問題提起をいただきながら、しっかりと腰を据えて、本格的なご議論をいただくことを期待しております。

問：

　 少し前になりますが、大臣ご自身も地方議員のご経験がおありで、議会側から、いわゆる地方自治体というものを見てこられたと思いますが、その視点を踏まえて、かつての地方自治体と今の地方自治体を取り巻く現状の変化、環境の変化というのは、どういったものが大きいとご認識されていますでしょうか。

答：

　 様々な時代変化の中で、経済的な活動も随分変わってきまして、そういった面では給与の制度も含めて様々変わっていると思います。
　 例えば、地域手当でありますが、これは国におきましては令和6年度人事院勧告に向けまして、級地区分を広域化するなど、大くくりな調整方法に見直すことが予定されておりますが、こうした国の動向や、あるいは地方の課題を踏まえながら、ご議論賜ればありがたいと思っております。

問：

　 終わります。ありがとうございました。

答：

　 はい。ありがとうございました。