会見発言記事

　おはようございます。冒頭3点ございます。
 
【公務員の給与改定】
 
　 まず、公務員の給与改定に関する取扱いでありますが、ご報告申し上げます。
　 本日、給与関係閣僚会議及び閣議におきまして、国家公務員の給与につきまして、人事院勧告どおり、本年度の給与改定を行うことを決定しました。
　 閣議決定では、地方公務員の給与改定については、各地方公共団体におきまして、地方公務員法の趣旨に沿って適切に対応するとともに、給与の適正化及び適正な定員管理の推進に取り組むよう要請することとしております。
　 総務省としましては、各地方公共団体に対しまして、閣議決定の趣旨に沿って適切に対応いただきますよう本日付けで通知を発出し、要請いたしております。
　 詳細は、自治行政局公務員部にお問合せください。
 
 【消費者物価指数】

　 次に、2点目でありますが、本日の閣議におきまして、消費者物価指数について報告しました。
　 9月の総合は、1年前に比べ3.0％の上昇、生鮮食品を除く総合は2.8％の上昇と、いずれも25か月連続の上昇となりました。
  これは、引き続き、生鮮食品を除く食料が上昇したことなどによるものであります。
　 なお、エネルギーにつきましては、電気・ガス価格激変緩和対策事業によって電気代や都市ガス代の価格が押し下げられ下落が続いています。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
【政府主催全国都道府県知事会議の開催】
 
　 最後に、全国都道府県知事会議の開催についてお知らせいたします。
　 本日の閣議におきまして、政府主催の全国都道府県知事会議を、11月13日午後4時から、総理官邸で開催し、総理大臣や各閣僚と知事との懇談を行う旨、了解を得ました。
　 詳細は、地域力創造グループにお問い合わせください。
 
　 以上でございます。

地方公務員の給与のあり方

問：

　 今ご紹介がありました国家公務員の給与についてですが、今日、政府において決定がなされたとのことです。今回の改定では、なり手不足対策の要素を採り入れたものとなっていると思いますが、これを受けて、今後の地方公務員の給与のあり方については、大臣、どのような対応が望ましいとお考えでしょうか。教えてください。

答：

　 私も基礎自治体、地方議会、地方市議会議員の経験もありますが、地方団体は、住民に最も身近な立場にあります。
　 地域によって課題は様々でありますが、行政ニーズが多様化、複雑化する中で、地方公務員は、直接住民の声を聞き、向き合っていかなければなりません。そうした地方公務員が、やる気を出して働けることが重要だと考えております。
　一方で、公務員の給与は、税金を財源に賄われている以上、住民に説明し、理解を得られる体系である必要があります。
　今回、人事院勧告を踏まえまして、国家公務員の給与につきましては、人材確保等の観点から、若年層に重点を置いた給与の引き上げなどが行われることになりました。
　 はじめに申し上げたとおり、地方公務員につきましても、人事院勧告で示された人材確保等の観点は重要です。
　地方公務員法におきまして、地方公務員の給与は、国家公務員の給与等を考慮して決定すべきとされていることも踏まえまして、各地方公共団体におきまして、適切に対応いただけるよう、努力してまいります。

NTT法の見直しを巡る議論

問：

　 NTT法の改正議論に関連しまして、昨日、通信業者や地方自治体など180の企業・団体が、NTT法の廃止に反対する要望書を自民党や大臣に提出しました。こちらへのご所感を伺いたいということと、要望書を今後特別委員会での議論にどう反映させていくか、あわせてお聞かせください。

答：

　 お話のとおり、昨日、NTT以外の通信各社や自治体など180者の連名で、「NTT法の見直しに関する要望書」を提出いただきました。
　 要望書におきましては、公正な競争環境の阻害や地方でのユニバーサルサービス確保など、仮にNTT法が廃止された場合の懸念が表明されているものと受け止めております。
　 現在、情報通信審議会におきまして、こうした懸念も踏まえまして、関係事業者や団体などの様々なご意見をしっかりと伺いながら、精力的にご審議賜っておりまして、今後、国民・利用者の立場に立って、適切に対応していきたいと思っております。

問：

　 終わります。ありがとうございました。

答：

　 はい。ありがとうございました。