会見発言記事

所得税・個人住民税の定額減税

問：

　 定額減税に関してお伺いします。住民税も減税の対象となる案が、昨日政府によって示されました。住民税減収分の補填のあり方ですとか、あるいは地方交付税への影響についてどのようにお考えか教えてください。

答：

　 昨日、総理から、納税者及び配偶者を含めた扶養親族の皆様1人について、令和6年分の所得税3万円、令和6年度分の個人住民税1万円の定額減税を行うなどの方針が示されました。
　 税制につきましての詳細は、今後、与党税制調査会において御議論されるものと承知しております。
　 なお、昨日の政府与党政策懇談会におきまして、個人住民税の減収額は、全額国費で補填すると示されております。
　 また、所得税の減税を行った場合の地方交付税への影響につきましては、地方の財政運営に支障が生じないよう、年末に向けて財政当局と十分協議してまいりたいと思います。

問：

　 冒頭の質問に関連してお聞きします。過去に個人住民税の定額減税が実施されたケースでは、自治体の減収を補完するために地方債を発行したケースがございました。どういった手法を使うかというのは、時々の経済情勢等を勘案して判断していくものと承知しておりますが、今回のケースで起債対応することはあり得ますでしょうか。

答：

　 先ほど申し上げましたが、昨日の政府与党政策懇談会におきまして、個人住民税の減収額は全額国費で補填すると示されております。
　 いずれにしましても、税制についての詳細は、今後、与党税制調査会において議論されるものと思われます。

問：

　 終わります。ありがとうございました。

答：

　 はい。ありがとうございました。