会見発言記事

　 おはようございます。冒頭、2件ございます。
 
【令和4年度情報通信研究開発基金に係る業務に関する報告書等】 

　 まず1点目、本日の閣議におきまして、Beyond 5Gの研究開発に関し、NICTが令和4年度に実施した情報通信研究開発基金に係る業務に関する報告書等について、国会に提出することを閣議決定いたしました。
　 詳細は、国際戦略局にお問い合わせください。
 
【消費者物価指数】
　 2点目ですが、本日の閣議におきまして、消費者物価指数について報告しました。
　 10月の総合は、1年前に比べ3.3％の上昇、生鮮食品を除く総合は2.9％の上昇となりました。
　 これは、引き続き生鮮食品を除く食料が上昇したことなどによるものです。
　 なお、エネルギーにつきましては、電気・ガス価格激変緩和対策事業の効果もあり、下落が続いております。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。
　
　 私から以上です。

誹謗中傷等の違法・有害情報対策

問：

　 先日の誹謗中傷等の違法・有害情報対策WGで取りまとめの骨子案が出ました。違法投稿などの削除申請に対して、削除したかどうかや、その理由を1週間程度で実施することや、削除指針や具体的な事例の公表をプラットホーム事業者に求めています。対応の迅速化と透明化に関しては法制上の手当ても求めていて、来週には取りまとめを行う予定になっていますが、大臣の受け止めと総務省の今後の対応についてお願いいたします。

答：

　 人を傷つけるような誹謗中傷は許されず、特にインターネット上で行われた場合には、匿名性が高く加害者が特定されにくいことや、拡散による被害の拡大という問題があると考えております。
　 21日に開催されました有識者会議におきましては、誹謗中傷等の投稿の削除について、一定期間内の応答義務等を課すことによる対応の迅速化、基準の策定や運用状況の公表等による透明化などをプラットフォーム事業者に求めるとりまとめ骨子案をご議論賜りました。
　 報告書案のとりまとめは年内に予定されておりまして、総務省としては、このご議論の結果を踏まえて、必要な対応を速やかに講じてまいりたいと考えています。

政治資金収支報告書

問：

　 予算委員会で論点になっている政治資金収支報告書についてお伺いします。自民党の5派閥の政治団体が、政治資金パーティーの収支を2018年分から21年分の政治資金収支報告書に計約4,000万円過少記載したとする告発状が出されています。予算委員会でも野党などから説明を求める声が挙がっています。告発状によると、過少記載の金額は、大臣が所属する安倍派が約1,900万円と最も多いとされています。過少記載の事実関係の受け止めと、政治資金規正法を所管する大臣としてのご所見をお伺いします。

答：

　 まず、個別の事案につきましては、具体的な事実関係に即して判断されるべきものでありまして、お答えは差し控えたいと思います。
　 その上で、一般論として申し上げますと、政治資金規正法上、一の政治資金パーティーの対価に係る収入のうち、同一の者からの政治資金パーティーの対価の支払で、その金額の合計額が20万円を超えるものについては、その年における対価の支払について、当該対価の支払をした者の氏名等を記載しなければならないとされております。
　 なお、11月22日の衆議院予算委員会におきまして、総理から「具体的な訂正内容等について、各政治団体において、適切に説明をできるだけすみやかに行ってもらうよう幹事長に指示をいたしました。」とのご発言があったと、承知いたしております。

問：

　 終わります。ありがとうございました。

答：

　 ありがとうございました。