会見発言記事

NTT法の見直しを巡る議論

問：

　 NTT法見直しの関連で、自民党のPTの提言が先週まとまりました。2025年の通常国会を目途にNTT法を廃止することを柱とする内容で、来年の通常国会では、研究成果開示義務の規定を廃止する法改正も求めています。大臣の受け止めと今後の対応について、また、大臣、昨日総理とこの件で面会したあとに、研究成果の開示について「法改正を待たずにできる範囲について第一段階として進める」という趣旨のお話をされていたようですが、今後の進め方、時期の目途についてもお願いいたします。

答：

　 先週開催されました自民党のPTにおきまして、NTT法の在り方に関する提言案が了承されまして、今後、党内手続を経て取りまとめられる予定と承知いたしております。
　 提言案では、必要な措置を2段階で行うことを求めていると承知しておりまして、審議会におきましても早期に方向性が得られたものにつきましては、速やかに取り組むことが必要とされていますことから、総務省としましては、審議会での検討を加速させまして、必要な対応を進めてまいりたいと思います。
　 現在、原則開示の運用がされておりますNTT法の研究成果の普及責務でありますが、審議会におきまして、まずはこの運用を早急に見直すことで一定の方向性が得られておりますが、さらに普及責務自体の在り方についても議論を行っているところでございます。
　 総務省としましては、審議会のご議論や、自民党の提言が取りまとめられれば、それらを踏まえつつ、具体的な進め方や時期について適切に判断していきたいと考えております。

問：

　 今のNTT法の関連で、昨日、NTT以外の大手3者が、廃止には反対するという会見を改めて開かれましたが、この中で、NTT法に書かれている条文、例えばNTTドコモと東西の統合禁止などを電気通信事業法に付記してNTT法を廃止していくという形であれば、そもそも廃止は必要ないのではないかといった議論もありましたが、大臣としてのお考えをお願いします。

答：

　 昨日、NTT以外の通信各社や自治体など181者の連名で、NTT法の見直しに関する意見表明がされたことは承知いたしております。
　 これは、公正な競争環境の確保や地方でのユニバーサルサービスの確保などについて、十分考慮した慎重な政策議論を行うことを要望されたものと受け止めております。
　 総務省としましては、必要な規律をしっかり担保するための議論が重要だと考えておりまして、情報通信審議会において、引き続き、関係事業者や団体など幅広く様々なご意見を伺いながら、丁寧に検討していきたいと思っています。

問：

　 その3者は、オープンな場での開かれた議論を少しゆっくりとした丁寧な議論を求めたいとも言っていましたが、総務省としてそういう場、NTTも含めた通信事業者同士で開かれた場での議論を設置するお考えはありますでしょうか。

答：

　 それがまさに情報通信審議会でございまして、そこの場におきまして関係事業者、団体から、様々幅広く意見を伺いながら進めていきたいと思っています。

問：

　 先ほどのNTT法の質問に絡んで確認ですが、来年の通常国会にて研究効果の開示義務を撤廃する方向で法改正をするという理解でよろしいのかということと、また、自民党の提言の中には附則に2025年のNTT法の廃止を明記するということも記されていたと思うが、そちらについてはどのように対応するお考えなのか、お願いいたします。

答：

　 まず、現在は研究成果の普及責務でありますが、これについては審議会でもずいぶん話が進んでおりまして、それについては来年、法に触れたいと思っておりますが、まだこれはもちろん決定ではありませんが、そういう方向だと思います。
　 それから、もう1点、廃止云々という言葉がありましたが、それについては前も答弁しましたように、いわゆる電気通信事業法と、外為法等々で担保ができればいいのですが、その議論がまだまだ十分ではありませんから、それをしっかり踏まえた上での議論になると思います。

問：

　 今の前段の開示義務について、大臣、大変恐縮なのですが、もう一度お答えいただけますでしょうか。来年の通常国会でどのようにされたいというおつもりがあるのか、改めてお願いします。

答：

　 まず、研究成果の普及責務でありますが、これについては、まずこの運用を早急に見直すことで一定の方向性を得られておりますので、また、それにさらに普及責務自体の在り方についても今議論されている最中でありますが、来年の法については、それがまとまった段階で法に書き込むことになろうかと思いますが、それはまだ決定では、いわゆる今明示できるものではありません。

問：

　 ありがとうございました。