会見発言記事

郵便料金

問：

　 昨日の郵政行政分科会で、郵便料金のうち、第一種の25g以下の定形郵便物の上限料金を、85円から110円に引き上げる省令改正案が諮問されました。省令改正されれば、日本郵便は封書の料金をこの上限まで引き上げ、第二種の通常はがきも63円から85円に値上げする意向です。郵便料金は国民生活に深く関わりますが、この値上げに関して大臣のご所感をお伺いします。また、郵便事業の安定的で継続的な提供を可能とするために制度の見直しも検討されるということですが、見直しの具体的なポイント、今後のスケジュールもお願いいたします。

答：

　 郵便事業の在り方ということでは、ご案内のとおり私も9月まで大臣を務めさせていただいた中で、日本郵便や日本郵政の方と意見交換をする機会もございましたが、郵便事業の収支についてはなかなか厳しい見通しが続いておりまして、令和4年度の郵便事業の収支は、郵政民営化以来、初めて赤字となったこともご承知のとおりかと思います。
　 これまでも日本郵便におかれては、郵便利用の拡大ということで収入を確保すべく、また、区分作業の効率化や適正な要員配置など、業務の効率化をしてコストを削減するなど努力はされてきているかと理解しますが、郵便物の数が継続的に減少するなどの影響もあろうかと思っております。
　 そういった中ででも、経済全般でデフレ脱却を目指して、我が国としては、やはり価格の上昇、価格転嫁、そして賃上げ、収入の上昇という好循環を生み出すべく、全体を、経済運営が進められていると私は理解しているところですが、そういった中で、日本郵便におかれても、社員の賃金引き上げ、委託事業者への適正な価格転嫁といったことにも、引き続き取り組んでいただく必要があろうかと思っております。
　 こういったことを総合的に考えると、現行の郵便法の下で、現状の郵便料金を維持したままでは郵便事業の提供が困難となる懸念があるために、郵便料金の一定の見直しを行う必要があるということで考えたところでございます。
　 他方で、先ほども価格転嫁、価格の上昇というのでしょうか、物価上昇、価格転嫁、収入上昇、賃上げというお話をさせてもらいましたが、収入が物価にまだ追いついていない状況が各所にあることも事実でありまして、国民生活に大変影響が大きいという話がありました。
　 これは、やはり私どもとしても考慮しなければならない重要な要素でありますので、見直し幅は最小限とするとした上で、25g以下の封書の料金額の上限を定める総務省令の改正案を諮問したところでございます。今後、パブリックコメントを経て、令和6年3月頃に答申いただく予定でございます。
　 今回、審議会に諮問させていただいたのは、今、申し上げた料金額上限を定める総務省令の改正案についてでございますが、郵便事業のより安定的な提供を将来にわたって確保する観点から、関係者や有識者の意見も丁寧に伺いながら、必要とあらば制度の見直しも視野に入れて対応することも考えていきたいと思っております。

政治資金

問：

　 自民党の派閥の政治資金を巡る問題に関連して伺います。この問題に関連して、先日、河野デジタル担当大臣が、政治資金収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法について、総務省と連携して検討する考えを示しました。そこで、政治資金規正法を所管する大臣として、どのようにこの発言を受け止められ、また、今後の対応方針についてどのようにお考えか教えてください。

答：

　 やはり、政治資金における透明性というのは、信頼のためには大変重要なテーマであるということは、一般論としては申し上げなければいけないと思っております。
　 その上で2つ申し上げれば、1つは、まず制度改正についてでありますが、前回も申し上げたかと思いますが、一般論として申し上げれば、問題に対しての再発防止という意味で問題の中身を確認する必要があって、制度そのものを直すべき問題なのか、制度が守れなかったことで制度を遵守されるようにすることそのものに問題があったのか。これは内容を見て、内容に応じて対応することが必要ではないかということであります。
　 もう1点は、この政治資金に関する制度、規制ということでは、政治資金規正法がその根幹となっているわけですが、これはご承知のとおり、昭和23年に議員立法により制定されて、様々課題の提示などがあったことに対応するなどして、国会において各党各会派の様々な議論を経て、数次改正が行われてきました。
　 政治資金の規制のあり方については、政党政治団体の政治活動の自由とやはり深く関連する課題であることから、これは政治の側で、各党各会派でお決めいただいてきたというのが、これまでの政治資金の規制のあり方ではないかと思っております。
　 そういう意味では、ここでは総務大臣としては、行政府の長としては、各党各会派のご議論を見守っていきたいと思っておりますが、与党におかれてもそのような議論が行われるといったような報道には接しているかと理解しております。

問：

　 関連して、政治資金の関係です。今日、安倍派と二階派の事務所に強制捜査が入りました。大臣はこれらの派閥に属しているわけではありませんが、自民党の派閥にこうした捜査が及ぶことに至った、このこと自体をどのように認識していらっしゃるか教えてください。

答：

　 捜査に関連した形での発言は控えさせていただきたいと思いますが、政治においては、やはり信頼は極めて重要であろうかと思いますが、現在における政治に対する信頼の状況については、大変厳しいものがあるということは残念ながら言わざるを得ない。その認識の下で、しかし他方では、世界を見ても我が国を見ても、課題が山積している中で、政治がしっかりと主導権を持って取り組まなければいけない政策課題もたくさんあるわけでありますから、できる限りしっかり信頼回復ができるようにするのが政治の務めであるという形のことまでは申し上げられるかと思います。

問：

　 終わります。ありがとうございました。

答：

　 はい。ありがとうございました。