会見発言記事

自治体の財務書類の整備

問：

　自治体の財務書類の整備状況についてのお尋ねなのですが、総務省が平成20年度決算に係る財務書類をすべての自治体が作成するように求めていますが、先日発表された調査では、作成予定が92％にとどまって140の市町村では「作成予定なし」と回答しています。総務省として今後どのような対応をお考えなのかをお伺いいたします。
　また、これに関連してなのですが、大阪府が総務省モデルではなく東京都方式の導入を検討しているというふうに伝えられていますが、これについての御所見も併せてお伺いいたします。

答：

　各地方公共団体、平成20年度から財務諸表を作成していただきたいというようなお願いをしてきたわけですが、今御指摘のありましたように、21年度中に財務書類を作成しないという団体が140団体ということでございます。140団体といいますと地方団体全体の中のウェイトは1割を下回る水準ということで、財務諸表を整備していただきたいということに対しては一定程度進ちょくしてきているのではないかなというふうに考えております。一方、140団体ぐらいはまだ作成の予定がないということですけれども、中身を見ますと、人口3万人未満の市あるいは町村という内容でありまして、その多くは平成22年度以降、整備をする予定はあるようであります。したがいまして、特にこういう小規模団体でどういう点が課題になっているのかということをよくお聞きしながら、できるだけ連結の財務諸表ができますように前倒しを要請していかなければいけないというふうに考えています。
　それから、大阪府が東京都の会計モデルを適用するというようなことが報道されております。東京都の会計基準とは土地の評価方法で違いがあるということでございます。我々としては、各地方公共団体の間の相互の比較ということも、この財務諸表の作成の上で必要なことでございますので、それぞれの団体で事情がおありになるとは思いますけれども、総務省のモデルを採用していただくことが望ましいというふうに考えているところでありまして、総務省のモデルとそれから東京都の考え方の差異については、できる限り整合性がとれるように助言はしてまいりたいというふうに思っております。

減税公約

問：

　愛知県の半田市、減税を公約にした方が市長に通られたのですけれども、こういった方が今後どんどん増えてくる可能性もあり、そうすると人件費を削るというような結果につながってくる可能性があるのですが、その辺り総務省としてはどうお考えでしょう。

答：

　どういう地方税の水準がいいかということについては、我々として、国・地方を通じて租税負担のあり方ということは十分議論してきましたし、これからもそこのところは日本全体として、あるべき租税負担の水準というものは、きちんと議論していかなければいけないというふうに思います。そういう中で、特に地方の実情があって、選挙でそういう公約を掲げられて減税をするということになりますれば、現在の地方財政制度の下においては、きちんとした標準的な財政に基づいた行政ができるようにという財政保障制度の下にあるわけでありますので、そういった、国の方として標準的な財政をしていただけるということが実現できるように、まずしていただかなければならないというふうに思うわけであります。
　したがいまして、おっしゃいますように減税だけをとらえますと、その部分、財源に穴が開く可能性があるわけですので、きちんとした財源のめど、行革なり、あるいはほかにも財産収入等、いろいろやり方はあるかと思いますが、そういった点についての見通しをきちんと示していただいて、その中で住民の方々の声を聞きながら対応していただく必要があるというふうに思います。個別それぞれの団体で事情も違いましょうから、よく事情をお聞きしていく必要があるのかなというふうに思います。

問：

　ほか、いかがでしょうか。

答：

　どうぞよろしくお願いします。