会見発言記事

市町村合併

問：

　政府の地方制度調査会が平成の大合併は一区切りとする答申をまとめました。10年間にわたる全国的な合併推進運動が来年3月末でいったん終結するということになりますが、これを振り返っての次官の御所感をお願いいたします。また、答申を受けて新たな合併特例法や地方自治法の改正作業、それから法案の国会提出などについて、今後どのようなスケジュールで進めていかれるかをお伺いいたします。

答：

　地方制度調査会におきまして、去る6月16日、総理に答申をされたわけでございまして、その中で今御指摘がありましたように、基礎的自治体のあり方ということの中で平成11年度以来の合併について一区切りつけると、こういうことでございます。我々としては、平成11年度以来10年間にわたって積極的に合併を推進してきたわけであります。当時は3,232という市町村数であったわけでございますけれども、1,000までいくべきだというような主張をされる向きもある一方、なかなか2,000を割り込まないのではないかというような考え方とか、いろいろな考え方があったわけでございますけれども、今10年間やりまして市町村数1,760ということでございます。我々としてはそういった数だけがメルクマールではありませんけれども、こういうところを見ますと相当進ちょくしたというふうに考えているわけです。今後は、やはりこの合併市町村の中で旧市町村に対してどういう振興策をとるかとか、あるいは全体としての一体的な整備をどう進めるかという課題が残っていることも事実でありますので、そういったことについて我々として積極的に支援していかなくてはいけないなというふうに考えおります。
　それから今後でありますけれども、現在の合併の法律は来年の3月31日で期限切れということであります。それ以降についても、この地方制度調査会の答申でも触れられておりますけれども、自主的に合併を選択する市町村に対しては必要な支援措置を講ずることが必要だと、こういうことでございますので、そういった内容の法律を国会の方に提出する必要があるわけでありますので、来年の3月31日という期限を踏まえて、適切な時期に国会に提出するように事務的に検討を進めていかなくてはならないというふうに考えおります。

問：

　よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：

　ありがとうございました。