会見発言記事

（平岡副大臣）
　お待たせいたしました。私が今回、菅政権の第二次と言いましょうか、内閣の中で総務省の副大臣を仰せつかりました平岡秀夫と申します。今、片山大臣のところで、総務省における副大臣・大臣政務官の職務ということで担当を仰せつかりましたけれども、私自身は情報通信、放送行政、郵政行政に関することということで、担当ということになりました。ただ、片山大臣のところでも申し上げたわけでありますけれども、我々ここに居る5人も含めて、大臣と一緒に総務省が所管するすべての行政について、みんなで力を合わせて、知恵を出し合って、様々な課題に取り組んでいこうということでございますので、鈴木副大臣が担当される分野についてもしっかりと、私たちの力が発揮できるように協力をしていきたいというふうに思っております。とりあえず私からは以上です。

（鈴木副大臣）
　それでは、私から御挨拶を申し上げます。同じく副大臣を拝命いたしました鈴木克昌と申します。平岡副大臣、そしてまた、こちらにみえる大臣政務官の皆さんと一緒に、チームでしっかりと、この総務省を取り巻くたくさんの課題をですね、少しでも国民の皆さんに御納得いただけるような形で最善の努力をさせていただきたい。こんな思いでございます。私は、地方議会、それから、地方の首長も若干経験をさせていただいておりまして、総理からもそういう意味で、市長経験としての、一つ政策をしっかりやってくれと、このような内々の御指示も頂いておりますので、大臣が知事、そして、逢坂大臣政務官も首長経験者でありまして、そういう意味で、少しでもお役に立てたらと思います。そんな気持ちで大臣の御指示を頂きながら頑張っていこうと、このように思っております。どうぞよろしくお願いいたします。所掌は、人事行政、行政管理、行政評価、統計、地方行政、地方財政、地方税制、消防に関するもの、というようなところが私に課せられた職務というふうに理解をいたしています。以上です。

（内山大臣政務官）
　皆さんこんにちは。大臣政務官を仰せつかりました衆議院議員の内山晃でございます。私、議員になりましてずっと厚生労働畑でございまして、総務は今回初めてでございます。なにゆえ総務になったのかなと、こう見ますと、年金記録関係かなと自分で思っているわけでありますけれども、担当職務は、人事行政、行政管理、行政評価、統計。鈴木副大臣とともに片山大臣を支えていこうと、こんな決意でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。

（逢坂大臣政務官）
　どうも皆様御苦労さまです。総務大臣政務官を拝命いたしました逢坂誠二と申します。クラブの皆様方にはですね、以前の総理補佐官時代から大変お世話になっておりまして、引き続き、またこちらでお世話になるということで、よろしくお願いいたします。私の所掌は、地方行政、地方財政、地方税制、そして、消防に関することが主な所掌になっております。私自身も自治体の現場で22年仕事をして、それから、国政に軸足を移しておりますので、その自治の現場での経験を十分に生かしながら、住民自治がより元気になっていく方向でですね、しっかり頑張っていきたいなというふうに思っております。特に現在、地方自治法の抜本改正に向けて様々な議論をしているところでございますけれども、これを何とかですね、より具体的な形になっていくように進めてまいりたいというふうに思っておりますし、また、昨今、非常に災害が多く発生しているわけですが、総務省では消防行政、これも担っている。消防行政も現在様々な課題が多くございます。例えば、消防団員の数が大幅に減っているとかですね、こういう分野についても、私なりに力を発揮できればなというふうに思います。また、片山大臣でございますけれども、地域主権の担当だということにもなっておりまして、私もこれまで、地域主権、総理補佐官の立場でやらせていただいておりますけれども、今度は総務省の大臣政務官としてですね、片山大臣を補佐してまいりたい。具体的にどのような形になるかはこれからの議論だというふうに思いますけれども、片山大臣を補佐してまいりたい。そんなふうに思っております。よろしくお願いいたします。

（森田大臣政務官）
　大臣政務官の任を頂きました、森田高と申します。よろしくお願いいたします。今までは国民新党で政調会長をやらせていただいておりましたが、今般、主に情報通信、放送行政、そして、郵政改革に関する事柄を担当させていただくことになりました。とりわけ郵政改革におきましては、内閣府の郵政改革担当大臣でございます自見大臣とも連携をしながら、仕事を進めていくようにということを言われている次第でございます。改めて、我が党も民主党さんと連立政権を組ませてもらっておりますが、結党以来の悲願でもあります郵政改革をしっかり断行していって、結果を出していきたいと。その中で、地域社会、我が国の経済、そして、今ほど逢坂大臣政務官からお話がありました防災対策等々におきましても、郵政関係の公的役割というものが見直されつつあるという次第でございますので、いろいろな形で国民の生活の改善に寄与する形で進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。

副大臣・大臣政務官の所掌と課題

問：

　まず最初に、幹事社から質問をさせていただきたいと思います。今月の幹事社、日本経済新聞の高橋と申します。よろしくお願いいたします。それぞれ御担当を先ほど御紹介いただいたところではありますが、まだ御就任されて間もないですけれども、それぞれの御担当の分野におきまして、どのようなことを課題として、今、お考えでいらっしゃるのか、あるいは、どういったことに取り組まれていきたいと思っていらっしゃるのか。これから臨時国会も始まりますので、そういったことも踏まえながら、御見解をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。

答：

　（平岡副大臣）：それでは、私から簡単に申し上げます。情報通信、放送行政、郵政行政ということが、主たる担当ということになっていますけれども、私も前任は内閣府の経済財政政策担当でもあり、国家戦略担当室長ということでやっておりました。そういう意味においてですね、これらの分野というのが非常に、これからの日本の経済成長というものに大きな役割を果たすとともに、重要な分野であると。いずれもそういう分野になっているというふうに思っています。そういう意味においてはですね、これらの分野が、しっかりとした経営基盤と言いますか、事業基盤というものができるということを目指していかなければいけないというふうに思いますけれども、他方でですね、これを利用している人たち、つまり、国民の一般の人たちの視点というものも失われてはいけないというふうに思っておりますので、そちらの方の視点というものを、私としてはしっかりと踏まえた所管行政に取り組んでいきたいというふうに思っております。

答：

　（鈴木副大臣）：私は先ほど申し上げたような経歴できているわけですが、端的に申し上げて、やはり国と地方のですね、在り方というものを根本的に変えていかなければいけないということが一つ。二つ目は、やはり地域のことは地域で決められるという、そういうような形にしていかなければいけない。三つ目は、正に地域が元気をもってですね、活気あふれる地域と言いますか、そういうものを作り出していかなければいけない。それが地方の望みというか、だというふうに私は理解をしておりまして、そのために大臣をしっかりと補佐をしてですね、そういうような国づくりをやっていきたい。これは、政権交代をしたというこの現実の中でですね、国民の皆さんのやはり非常に大きな希望というか、要望であったと、私はそのように理解をいたしておりまして、そういう方面で微力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。

答：

　（内山大臣政務官）：私は鈴木副大臣の担当とほとんどかぶりまして、副大臣を補佐するという形でやらせていただこうという形でございます。秋の臨時国会での給与法の改正等につきまして、労働基本権が制約されている現状におきまして、こういう現状を最大限尊重しながら、やはり今後の調整を図っていくために全力で取り組んでまいりたい。こんなふうに思っております。詳しくは申し上げられませんけれども、そういうところでございます。

答：

　（逢坂大臣政務官）：私は、先ほども一部申し上げましたけれども、どちらかと言えばですね、これまでの総務行政というのは、これ大臣も申していることですが、いわゆる自治体、団体自治ですね、地方公共団体をわりと対象としがちだったわけでありますけれども、やはり最終的には総務省というのは、いかにこの住民自治、民主主義の基礎である住民自治が元気になるかというところが大きな課題だというふうに思っておりますので、そうした観点からですね、仕事をしてまいりたいというふうに思っております。それと、先ほど申し上げました地方自治法の関係でございますけれども、昨今、議会と首長の関係でありますとか、あるいは住民と議会、あるいは首長の関係、こうしたことについてですね、全国的にいろいろな課題が浮かび上がっているわけでありますので、こうした問題についてもですね、切り込んでまいりたいなというふうに思います。それから、地方財政、税制に関しましては、御案内のとおり、交付税制度が地方財政を支える、今大きな根幹になっておりますが、現在の交付税制度のままで本当にいいのか、あるいはその点検というものが必要なのかどうかといったようなことも含めてですね、地方財政の問題を考えたいと。消防行政については先ほど話したとおりでございます。そんなところを、力点を置きながらですね、進めてまいりたいと思っております。

答：

　（森田大臣政務官）：先ほどお話しもさせていただきました、平岡副大臣の足下で、情報通信、放送行政、郵政行政全般ということで取り組みさせていただきますので、それぞれにおいて課題があるだろうと思っております。情報通信においては、我が国の競争力強化ということの、視点が不可欠でございますし、放送に関しては、来年の地デジの完全移行という大きな課題がございます。一つ一つ丁寧に学ばせていただきまして、取り組んでまいりたいと思っております。そして、郵政に関しては、先ほど申し上げたとおりでございますが、とにかく誠実に、国会対応も含めて取り組んでまいりたいと思っております。

挙党一致と概算要求への対応

問：

　鈴木副大臣に伺いたいのですけれども、読売新聞の古川でございます。一つは、代表選を受けて挙党一致ということを、民主党の中ではいろいろ言われている中で、一新会会長の鈴木副大臣が今回就任されたと。今回の人事を、まずそういう面で、菅総理の挙党一致の人事だったかどうか。御本人が受けられたということも含めて伺いたいのが一つ。それと、小沢元幹事長が概算要求の見直しに関して、一律1割は自民党政治と同じやり方だということをおっしゃっている中で、その小沢氏を支持された鈴木副大臣は、今回の概算要求の問題を、どのように政府内で対応していかれるおつもりがあるのか、ちょっとお答えにくい質問ばかりですみませんが、よろしくお願いいたします。

答：

　（鈴木副大臣）：はっきり申し上げてですね、挙党一致ということ、全員、チームプレーであるということ。これは、私は全く間違いないと思っております。そういう中で、私のつたない経験を買っていただいて、正にこのポストに選んでいただいたということでありまして、今おっしゃるような、いわゆる偏った人事であるとか、排除の人事であるとか、そういうような視点というか、そういうようなあれは全く私は感じていませんし、今はもう無いと。代表選が終われば、全くノーサイドであるというふうに思っております。それから、概算要求についてはですね、正にこれからの問題でありますので、いろいろなところで、やはり党内の意見統一を図りながらですね、そういった議論が進められていくというふうに思います。今おっしゃった形は、やはり一つの考え方であって、それが今後、党内でどのような形になっていくのか、政府としてどういう選択をしていくのかというのは今後のことだと、このように思っております。

問：

　すみません、今日はこちらで、時間もありませんので、終わらせていただきます。ありがとうございました。

答：

　（一同）ありがとうございました。