会見発言記事

　おはようございます。あけましておめでとうございます。
　今日、官邸で初閣議がありました。菅総理大臣から、今年も年頭からいろいろ困難な課題があろうけれども、内閣一体として最善の努力を重ねて国民の皆さんのために良い政治を行っていこうと。差し当たっては、通常国会で予算案とか、それから法案の提出がありますので、それらが与野党の理解と協力を得て円滑に成立するようにみんなで頑張りましょうと、こういうお話がありました。ということです。

年頭に当たって

問：

　本年もよろしくお願いします。共同通信の藤田です。昨日の仕事始めでですね、大臣の方から総務省の仕事の本質、何のために仕事をするのかというのを見失わないようにしようという訓示だったと思いますけれども、具体的にですね、今年の総務省の政策課題、これを幾つか、国家行政組織、公務員行政、地方自治、情報通信の分野でですね、それぞれ具体的な政策課題、それから、あわせて、それに対する取組姿勢をお伺いしたいと思います。

答：

　昨日の職員への年頭の挨拶と言いますか、訓示をしました中で、私の考えていること、特に重要なことをお話しをしました。それは、総務省というのは、生い立ちから言いますと、旧郵政省、旧総務庁、旧自治省、それから旧総理府の一部が合体をしてできた官庁でありまして、ともすれば、組織の一つの目的、理念というものがなかなか把握しがたいという恨みが無いわけではありません。ただ、そういう中にあっても、組織が持っている本質というものがあるわけで、それを見失わないようにしようと、こういうことを申し上げたわけです。その本質というのは、究極は国民の皆さんのために良い国家行政組織を形成し、保持する。それを常に点検をして、ブラッシュアップしていくという、そういう問題とか、それから、自治体行政でありますと、かいつまんで言うと、自治体を強くするとか、自治体が便利になることが目的ではなくて、そういう自治体を通じて国民の皆さんのために、質の良い地方自治行政サービスが提供されるようになることが目的だということ。それから、情報通信で言えば、通信基盤を整備すること、これは一つの手段であって、それを利活用することによって、国民の皆さんの生活の質が向上する、幅が広がって国民生活が豊かになっていく。こういうことですよということを申し上げたのですね。これを、具体的にどういうことかと言いますと、国家行政組織とか公務員行政で言いますと、今、総務省が抱えている当面の問題としては、例えば総人件費2割削減ということに象徴されますように、霞が関の官庁、公務員組織の、いわばスリム化だと思います。これは闇雲に縮小させればいいということでは決してありません。必要なところは充実させなければいけないということはもちろんですけれども、しかし、総体として、総人件費2割削減に象徴されるように、全体としてスリム化をしなければいけないというのが、これが課題だろうと思います。
　もう一つは、これは総務省だけではありませんけれども、公務員の労働基本権の問題というものも、これも当面の焦眉の急務でありまして、その検討を急がなければいけないということがあると思います。
　それから、旧郵政省の関係で言いますと、光の道構想に代表されるように、我が国の情報通信基盤の整備を進めるとともに、その利活用が重要でありますので、国民の皆さんに必要な利用活用がなされるような、そういう制度的な枠組みでありますとか、環境整備でありますとか、場合によっては支援とか、そういうものが必要だろうと思います。それには、国家行政組織とも関連をして、政府が敷いている規制、その中で不必要なもの、不要なものを取り除いていく。そのことによって、そういう規制緩和を通じて、国民の皆さんのICTの利活用が進むようにしたいということが課題であります。
　もう一つは、郵政改革の見直しでありまして、これも今日、閣議後の閣僚懇談会でもお話がありましたけれども、いつまでもこの法案をたなざらしにして、そのことによって関連各社の経営の将来見通しが立たないというような、いわば宙ぶらりんの状態に置いておくことは、決してこれは各社にとっても好ましいことではないし、それから、その便益を享受すべき国民、利用者にとってもいいことではありませんので、できるだけ早く、次期通常国会で、できるだけ早く郵政の見直し法案を成立させなければいけないというのも、これも総務省の課題だろうと思います。
　それから、地方自治行政とか地方税財政関係について言いますと、正しく地域主権改革というのをやっておりますので、これを進める。その推進母体となるというのが総務省の役目だろうと思います。それについては、私は、自治体ができる限り自立度を高めるという、そういう政策をとっていくということが、今年からの課題だと思います。その意味は、自治体が仕事をしやすいように、できるだけ自由な財源が付与されるように、規制を緩和するようにと、こういうことをやってきているわけですけれども、それはさっき言いましたように、決して自治体を強くしたり、自治体を自由にすることが究極の目的ではないわけであります。そのことによって、住民の皆さんの意思ができるだけ自治体行政に反映するということ。住民の皆さんから支えられて、自治体が簡素で効率的な政府になる、地方政府になるということ。ここが一番大きなポイントだと思います。これを称して、私は自治体の自立度を高めるというふうにかなえしておりまして、できるだけ自治体の自立度を高めていくということ。これを最大の総務省の仕事に、この分野ではしていきたいと思っております。

記者会見のオープン化（1）

問：

　フリーランスの畠山理仁と申します。情報公開というのは、菅内閣が掲げるオープンな政治の第一歩であると思いますので質問させていただきます。今日で総務大臣の閣議後記者会見がオープン化の試行期間に入ってちょうど1年になります。去年の1月5日からでしたので。片山大臣は、原口前大臣時代にフルオープンだった政務三役会議を閉じる際にですね、その理由を、説明責任を果たす場は記者会見の場であると考えていらっしゃるというふうに発言されました。ただ、この記者会見の主催は、総務省記者クラブということになっているため、記者クラブのルール設定によってフリーの記者の動画撮影が認められていません。また、総務省による動画の配信も行われていません。私は税金で作られた庁舎内で行われる記者会見というのは、完全な状態で公開されないということは、国民の知る権利を損なうことになるのではないかと思っているのですが、大臣の御見解を伺えればと思います。

答：

　私が申し上げた、一つはですね、政務三役会議をフルオープンにするか、しないかというのは、これはいろいろ判断があると思いますけれども、私は、思考過程と言いますか、思考というのは考える過程ですね。相談をしたりですね、そういう協議をしたりする場まで全部フルオープンにするということは、必ずしも情報公開というものの本質から見ると、私はそれに資するものではないと思っております。やはりいろいろな試行錯誤とか、今度は試す方の試行ですね。試行錯誤とか、思案とか、そういうことをする過程というのは、皆さんお一人お一人にもあるでしょうし、組織にもやはりあります。その上で国民の皆さんのためにどういう政策を作っていくのか、どういう行動をするのかということ、ここが大事でありまして、これをきちんと説明できるかどうか。自分で納得して説明できるかどうか。そこが一番重要だと思うのですね。それを果たす場、説明責任を果たす場は、一つはこの記者会見でありますし、それからあとは、国民の代表によって構成されている国会だろうと思います。ほかにもいろいろ、仕事で出向いてスピーチをしたり、そこで質問応答をしたりする場はありますから、そういうことも含めてだろうと思いますけれども、主として国会と、この記者会見の場だろうと思うのですね。そこで、その記者会見がどうかということでありますけれども、私は、以前に比べたら随分変わったと思いますね。これはやはり民主党政権の一つの、政権交代による成果だろうと思いますけれども、以前は、いわばクローズドショップ、クローズドでありましたけれども、今は畠山さんも含めてフリーランスの方も入られていて、そこで同じように質問をし、それに対して私の考え方を述べるという。こういうことは以前は考えられなかったことですよね。あと、毎回出てくるのが動画の問題ですけれどもね。これは前から申し上げておりますように、よく話し合っていただきたいというのが、これが本音であります。それぞれお立場お立場があるのでありましょうけれども、よく話し合っていただきたい。聞きましたら、昨年、年末に当時の幹事社の方から、畠山さんを含めた皆さん方に対して一定の回答が出ていると聞いておりますが、それを伺っていると、ちょっと短期間の間には結論が出ないので、もう少し時間をかけてということだったのだろうと思いますのでね。いつまでも時間をかけてとは申し上げませんけれども、よく御相談をされたらどうかと思います。私もこの3か月、4か月弱ここに立っていろいろ皆さんとやり取りをして、動画の問題なのですね、一つの、最大の焦点はね。あとは随分、フリーと言いますか、オープンになっていると思いますので、その辺は私自身もちょっと驚いている面もありますしね、随分変わったなという印象を持っていますよ。

問：

　フリーランスの畠山理仁です。ちょっと補足なのですけれども、動画の問題ということでしたけれども、あともう一つがですね、オブザーバーという、質問のできない記者がいるということがあります。それからですね、クラブの方で短期間では結論が出せないということでしたけれども、これは1年、オープン化の試行が始まってからずっとですね、申入れをしております。1年間ずっと検討中でして、昨年末にいただいた答えも引き続き検討いたしますということで、1年経っても一歩も進んでいないということですね。記者会見の場で情報発信の当事者でもあると思うのですけれども、大臣御自身が。実は、今、私がですね、インターネットで動画配信をしてしまっているのですけれども、今後、今回記者クラブのルールを破って動画配信をしている私を、大臣のお考えとしては、この会見場に入れないというお考えがあるかどうかお聞かせください。

答：

　それは記者クラブで。ここクラブ主催ですからね。私が招集しているわけではありませんから。主催者の皆さんと畠山さんとの関係だろうと思いますから、これもよく、意思疎通を欠かないようにして、御相談ください。

問：

　大臣御自身は、いかがでしょうか。

答：

　私は、ですから、私も招かれている立場ですからね。客人が来て、ああだこうだというのはそぐわないでしょうから、そのことについてのコメントは差し控えたいと思います。

問：

　よろしいですか。幹事社です。共同通信です。ちょっと畠山さんにお伺いをしたいのですが、今、生中継しているということですか。

問：

　はい。

問：

　これは、私どもには御連絡をいただいていない、ですよね。

問：

　はい。

問：

　これ、どういう御判断で、今、なさっているのですか。

問：

　これマイクを通じて話した方がいいですか。

問：

　どうぞ。

問：

　記者会見の場というのは、広く国民に開かれたものであるべきだと考えております。で、総務省御自身がですね、記者会見のすべてをインターネットで動画配信をして、国民のすべての人が見られるという状況にあるのであれば、私は何も動画撮影をしたいという思いは全く無いのですけれども、今現在、動画撮影をできるのが、記者クラブのメディアに限られておりまして、その動画というのが、普通の一般の国民がすべて見ることができないと。それは非常に大きな損失である。国民にとって、国民の知る権利にとって、大きな損失であると考えたので、私はこの記者会見の場に参加できる者として、物理的に、今現在、会見の進行を妨げてしまっているわけですけれども、黙って撮影することには、特段の会見の進行を妨害するという可能性が少ないと思いまして、なおかつ、国民の知る権利に資するものだと思って、動画撮影をさせていただいております。

問：

　後ほどこれ、会見後にちょっと話し合いをさせていただけますか。

問：

　すみません。会見の進行を妨げてしまいまして。

答：

　是非これは、よく議論してください。

問：

　ジャーナリストの寺澤有ですけれども、ちょっと質問の前に1点確認しますけれども、先に。今の片山さんの御説明ですと、一応、大臣が、片山さんが今この場に立って記者会見で説明されているというのは、片山さんは公務員の経験があるのでわかると思いますが、役所では、これ、記者会見も含めて広報対応、便宜供与と呼んでいますけれども、これは、今、便宜供与とか、つまり、サービスですよね。サービスということではなくして、公人の義務として会見をやられているということでいいのですかね。

答：

　そうです。それは大臣として記者クラブ主催のこの会見の場に、私に、出て来いと、出て来てほしいと、こう言われているわけで、それは大臣として当然この場に出て、国民と役所を結ぶメディアですから、ミーディアですから、ここに私が出て来るというのは、法的なレベルではありませんけれどもね。これは大臣としての責務だろうと思って私は出て来ています。

問：

　そこでですね、便宜供与ではなくして、つまり、サービスではなくて、だから、だれかに便宜を与えるものではなくして、義務でやっていますと言いつつですよ、記者クラブの皆さんに招かれてやって来ているのでというふうになってしまうと、要は、記者クラブの人たちだけに特別なサービスを、公人である大臣が提供しているのではないかということになってしまうのではないかと思うのですが、そこはどうお考えなのでしょうか。

答：

　そこは、やはり一定の割り切りはあって然るべきだと思いますよ。というのは、国民の皆さんからね、こっちにも来い、あっちにも来いと言われても、それはとても、物理的に不可能ですからね。そうしますと、便宜上、この日本のマスコミの皆さんの一員であるこのクラブの皆さんから来いと言われて、ここを最優先するというのは、それは一つの政策判断、政策というか、行動の判断としてあっていいのではないでしょうか。

問：

　そうすると、記者クラブにだけですよ、特別なサービスを今、提供されているわけですけれども、それで構わないということなのですか。

答：

　だからそこは割り切りでね。だって、例えば、九州に来い、北海道に来いと言われてもね、我々も国民だと言われても、それは一定の理屈はあると思いますけれどもね。でも、物理的に無理でしょう。だから、できる範囲内でやるということはあっていいのではないでしょうか。

問：

　それをおっしゃるならば、人数で言えば、フリーの人たち、今、我々来ていますけれども、本当はここに参加したいという人はもっとたくさんいるし、いるわけですよね。ネットメディアの人たちもいるし。じゃあ、そういう人たちが改めて会見を開きたいので、我々としても、人数としても、この記者クラブの方々ぐらいいるから、是非大臣、来てくださいといった場合には、片山大臣はそちらの方にも来ていただけるのですか。

答：

　それはもう判断だろうと思いますね。現状から言うと、なかなか難しいですね。やはり時間的制約もありますし、私の日程を見ていただいても結構ですけれども、相当タイトですからね。ですから、また別のところで同じようなことをと言っても、多分それは無理だろうと思いますね。

問：

　であるならばですよ、記者クラブの方、先ほど幹事社の方がおっしゃっていましたけれども、かなり我々フリーにだけ厳しい制限をかけているわけですよね。そうなると、これしかできないということであるのであれば、そういう制限は一切撤廃しなければいけないんじゃないですか。

答：

　そこはでもね、やはり、これ、主催が記者クラブであるということからね、何らかの濃淡があるというのは、これはやむを得ないと思いますよ。

問：

　納得はできないですけれども、分かりました。

税制の抜本改革

問：

　朝日新聞の稲垣です。昨日の菅総理の会見で、一つのポイントとして、消費税を含む税制の抜本改革について6月を目途に方針を示したいとおっしゃられました。なかなかこれについては、周知のように、野党が、かなり、乗れないということを示していることもあって難しいわけですけれども、この総理の方針について、大臣はどのように御感想をお持ちでしょうか。

答：

　これは私はですね、税制の抜本改革というのは、やはり避けて通れないと、私自身も思います。今回、予算編成に携わってみまして、やはり、今の枠組みの中での予算編成というのは、もうかなり限界に来ていると思います。今の枠組みと言いますのは、今の税制の基本を維持しながら、多少の手直しは別にしましてね、今の税制の骨格、税体系の骨格というものを歳入の基本として構えて、一方、社会保障その他の歳出に関連する制度、基本的な枠組みを維持しながら、今後、予算編成を続けていくというのは、もう持続可能的ではないと思います。ですから、歳出と歳入の一体的に、構造的な見直しをしなければいけないと私も思います。その象徴的なものが、一つは、歳出の面で言いますと、社会保障の問題だろうと思います。これは自然増という形で、今の制度を前提にすると、高齢化などの進展に伴って、放っておいても歳出が増えていくというこの構造ですね。だから、これが一つの歳出としての代表例だと思いますけれども、これに限りません。ほかの面でも歳出の見直しがやはり必要だろうと思いますし、それから歳入というものも、今の所得税と法人税と消費税を中心にした、この歳入の構造というものも、今のままでありますと、予算を持続可能的に編成していくことは、なかなか難しい。ですから、社会保障を中心にした歳出と、それから、これは消費税に限りませんけれども、税体系、税制の見直しとを一体的に検討していくということは、もう急がれる課題だと思います。

問：

　すみません、もう1問。それに関してですね、例えば、野党側は子ども手当や高速道路の無料化を、まず撤回しろと言っています。正にこれはばらまきではないかと。それから、与党の中にも、そもそもマニフェストで無駄を削減して財源を捻出すると言っていたじゃないかと。与野党ともにこういう反論があるわけですけれども、これについて大臣は一定の理があるとお考えでしょうか。それとも、何らかの御反論をお持ちでしょうか。

答：

　それは、やはりそれぞれの立場とか考え方によって、主張は違うと思うのですよね。誰かが全部正しいとか、誰かの言っていることは全部間違いということではなくて、それぞれ部分的には理の通った主張だろうと思います。そういうものを、ですから、与党の中でよく議論しなければいけないし、与党の中にも異論、反論がありますから、議論しなければいけないし、まして野党になるとかなり考え方が違いますから、与野党の議論が必要だろうと思うのですね。そういう議論を開始しなければいけない。そこで、小異と言うと怒られるかもしれませんけれども、小異を捨てて大同につくという、そういう姿勢がやはり与野党ともに、これは政府も含めてですけれどもね。与野党、政府含めて、そういう姿勢が必要だろうと思いますね。みんなが自分のことが正しいと思うことだけを全部貫徹しようと思ったら、必ずどこかでバッティングして、調整はできませんから。やはり政治は、変な意味ではなくて、やはり妥協とか、譲歩とか、それがあって初めて成り立つものですから、妥協や譲歩を無くして物事を決めようと思ったら、独断専行とか、頭をかち割って決めるということにならざるを得ませんね。それは、今の我々の政治の仕組みの中では受け入れられないことでありますから、頭をかち割らなくて、頭数を数えて決めようという我々のこの仕組みの中では、やはり、不満でも、譲歩とか妥協とか、それを通じた合意ということが必要だろうと思います。それをなるべく早く始めなければいけないと私もつくづく思います。

記者会見のオープン化（2）

問：

　日本インターネット新聞社の田中龍作と申します。国民の知る権利ということでお伺いいたします。岡田現幹事長は外務大臣の時代に、もう9月の時点で記者会見をフルオープン化してインターネット生中継を入れたのです。つまり、一部始終、最初から終わりまで伝えたのです。なぜそうしたかというと、岡田さん自らおっしゃっていましたが、例えば、新聞、テレビ、テレビであればわずか1分少々ですね。新聞であれば、数行で、数十行かもしれない、100行を超えるかもしれないけれども、一部分しか伝わらないと。であるならば、それはもう国民の知る権利を奪っていることになると言って、一部始終、岡田さんはインターネットで生中継を入れさせたのです。今、ネットの視聴者は、今はもう、新聞、テレビに勝るとも劣りません。というよりも、もうネットの方が多いはずです。これをですね、制限するということは、これ国民の知る権利に反することとは、大臣、お思いになりませんでしょうか。それと、大臣はよく、ここは主催者は記者クラブなのでとおっしゃっていますけれども、政治主導というのであれば、亀井静香さんみたいに、別途フリーを呼んでやってもいいわけですよ。それで、忙しいと言うのだったら、交互にやるとか、いろいろな方法はあると思うのですが。その二つに。

答：

　国民の知る権利が重要であるということは、私も全く同感であります。その際に、今、出されているのは、例えば二次利用その他で何らかのリスクがあるのではないかという懸念、これが解消されるのか、されないのかということを、一方の側から問題提起されているのだろうと思います。それからあとは、役所がやればいいのではないかというのはコストの問題、サーバの容量の問題とかあるのだろうと思います。だから、それとの兼ね合いだろうと思います。私は、例えば鳥取県知事の時代に記者会見を毎週やっていましたけれども、これは、インターネットの配信は全部やっておりました。これ国政レベルと自治体の行政レベルでは本質的に違うものがあるかどうかよく分かりませんけれども、私が知事をやっていたときのインターネット配信については、特段の支障とかですね、それは無かったように思います。ですから、あとはよく、何回も言っていますけれど、調整を、そういう懸念が本当に顕在化するリスクがどの程度有るのか、無いのかですね、その辺はよく相談していただければということを申し上げているわけです。

問：

　外務省はですね、民間を入れました。ニコニコ動画とビデオニュース・ドットコムです。それと、記者クラブの方が懸念される、意図的な変形ですね。これは1年間やりましたけれども、2社がやりましたけれども、一切そういうことはございません。

答：

　はい。よく相談してください。そういうのはね。

問：

　ちょっとよろしいですか。幹事社の共同通信の藤田ですが、この話は、クラブ側にこの会見の主催権があるという前提に立つ以上ですね、これ、ちょっと後ほど話し合いませんか、記者クラブと、この件。ここで大臣とやり合っていても、なかなからちがあかない部分があると思うので。

問：

　あなた方が1年間放ったらかしにしているからこうなったんです。

答：

　これはよく、ちょっと違う場で相談してください。

問：

　大臣にこういうことを言わせるのは恥ずかしいよ。ジャーナリストでありながら、ジャーナリストの知る権利を奪うって、恥ずかしいと思わないのかい。

答：

　とりあえず、皆さん方で、まず御相談ください。

郵政改革

問：

　朝日新聞の岡林です。冒頭で郵政改革の見直しの件に触れられたのですけれども、このまま宙ぶらりん、たなざらしは望ましくないので、見直し法案、今、継続になっていますけれども、早く成立させなければいけないというのが総務省のお考えだというふうにおっしゃったのですけれども、就任前はですね、大臣、法案の作成の過程について、国民新党主導ではないかというふうなお考えを明らかにされたこともありましたけれども、最後、総務省の考えだというふうにおっしゃいましたが、これは大臣自身のお考えということで受け取ってよろしいのかということと、閣議後の閣僚懇談会でお話が出たということですが、どなたがどういった発言をされたのかというのを教えてください。

答：

　早くですね、将来見通しが立つように、経営陣にとっても、それから、現場の社員の皆さんにとっても、確信の持てる将来見通し、会社の経営方針などについての、経営体制とか経営方針についての確信が持てるような、そういう枠組みを作ってあげなければいけない。これが政治の課題だということは、私自身の考え方であります。総務省の考え方というより、私自身の考え方です。それについてですね、従前、郵政見直し法案について、いろいろな懸念とか、私自身、話したり、書いたりしたことがありました。それは、もちろんいいことも書いてあったのです。亀井さんの案の中で、こういうことはいいこと、だけどこういうことは懸念がありますよということを書いてあったのです。それは、当事者でない立場で、より完全性と言いますかね、より完璧性を求める立場から言っていたわけで、実際にこの内閣に入って、この省に当たって見ますとね、全部100％自分の思い通りというわけには当然いきません、やはり。経緯もあることだし、いろいろな考え方によって、これ合成されて出てきているわけですからね。ですからさっきの、政治は妥協とか譲歩ということにもつながるのですけれども、そういうこともひっくるめて、今、小異を捨てて大同につくということであれば、それは早く経営体制、将来見通しに確信が持てるような仕組みを作ってあげなければいけない。これが現下の政治の課題だという結論に、私自身達したわけです。
　それから、今日の閣議後の閣僚懇談会では、自見大臣の方から総理に対して御礼の発言があったのですね。それは、1月1日に総理が日本橋の郵便局に行かれて、早朝、年賀状の配達出発式に出られたわけです。これは、明治4年だったと思いますが、我が国で初めて郵便制度が始まってから140周年になるのですけれども、時の総理大臣が行かれたのは初めてのことでありまして、そのことに対する御礼もありましたし、それから、それが会社に対して、会社の経営者や、それから従業員、社員の皆さんに対して非常に大きなメッセージになったはずなのですね。そのことに対する御礼と感想のようなことが、自見大臣からあったのです。それに引き続いて大臣の方から、是非、今のような宙ぶらりんの状態ではなくて、早く体制が整うようなことをしなければいけないので、内閣全体として推進に当たってほしいということを言われたわけであります。総理からもそれを受けて、法案の成立に向けて関係閣僚はもちろんだけれども、一体となって努力をしようというお話がありました。

出先機関改革

問：

　中国新聞の荒木と申します。出先機関改革でちょっとお尋ねするのですけれども、アクション・プランに基づいて今年は実行していくことが課題になるかと思うのですが、個別の自治体との協議、新しい枠組みを作っているところとの協議をですね、どういったスケジュールで、どういった手順で、どういった内容で進めていこうと考えておられるのか、考えをお聞かせください。

答：

　これはですね、場合分けしなければいけないのですけれども、例えば、九州を念頭に置いておりますブロック単位での、ブロック機関の移管ということについては、九州とよく打ち合わせをしなければいけない。九州の方でもかなり検討されて、構想をまとめられておりますから、これと、その考え方とすり合わせをして必要な制度設計をしなければいけない。ですから、広域ブロック単位、九州に代表される広域ブロック単位の出先機関の移管については、そういう作業をできるだけ早くやらなければいけないということです。それから、47のユニットで権限移譲とか、業務の移管ができるという問題については、これは、それぞれの該当の県からお話を伺って、それで、その障害となる事柄を解決をしていく。例えば、財源の付与の問題、財源の確保の問題とかですね、そういうことが中心になりますし、あと、人の移管というのも出てくるでしょうから、そういうことを個別具体的に詰めていくということになります。それは、差し当たっては、まず、該当の省と、それから、該当の都道府県との間で話し合いが行われますけれども、できるだけ早い段階で中央レベルに上げてもらって解決をしていきたいと思っております。そのために、地域主権戦略会議の下にと言うか、中にと言いますか、その推進機関を作るということにしておりますので、これをできるだけ早く作りたいと思っています。現実の問題を言いますとですね、比較的少人数で内閣府の下で作業をしてきておりまして、年明けからもう、この作業をしなければいけないので、てんやわんやなのですけれども、職員の皆さんにはできるだけ頑張ってもらって、多岐にわたる業務をこなしてもらいたいということで、昨日も実は、内閣府の該当の幹部の皆さんに来てもらって、私の方から督励をしたり、お願いをしたりしたところであります。

一票の格差

問：

　山陰中央新報社の田中と申します。一票の格差のことでお伺いしたいと思います。参議院では、先日、西岡議長が都道府県単位の選挙区を廃止して、全国9ブロックに再編して、格差を1倍程度に抑えるという案を提示して、これをたたき台に議論が進もうというところです。一方で、参議院は地域代表であるというような性格付けから、地方の声が届かなくなるということで、都道府県単位の選挙区を根強く支持する声もあるのですけれども、大臣の一票の格差是正についてのお考え、特にブロック化についての評価というのをお伺いできればと思います。

答：

　これは、経緯から言っても、国会の方でよく議論をしていただいて、各党各会派の理解と合意を得て物事を進めていくという、こういうことになっておりますので、それを尊重したいと、まずは思います。あと重要なのはですね、憲法によって設立されている機関ですから、国会、参議院というのは。憲法の要請、憲法が何を要請しているのかということですね。それをやはりきちんと整理をして、それで、それを踏まえた制度設計をするという、そこの合意が一番基本だろうと思うのですね。具体的にどういう仕組みになるのかというのは、これ、もちろん重要なのですけれども、一番、大元のところは、憲法が、何と、何と、どういうことを要素として、重要な要素として、立法の在り方を規定しているのかと。そこのところの合意形成が必要だろうと思います。それを是非やっていただきたいと思いますし、私自身もですね、自分で言うのも変ですけれども、まるっきり素人ではありませんので、折に触れて自分の考え方も申し上げていきたいと思っています。

指定管理者制度

問：

　テレビ朝日の山根と申します。年末に指定管理者制度について、各都道府県・市町村の首長さんたちに、こういうふうな扱い方をしなさいということで通知を出されましたけれども、よく言われていますように、指定管理者制度においてもたらされる官製ワーキングプアというのがあると思うのですが、早急に、こういうふうな扱い方をしなさい、あるいは業者を選ぶ際、間もなくそういう時期にさしかかっている都道府県、市町村もあるかと思うのですが、その際に、そういうワーキングプアを作らないような、適切な使い方をしなさいということを、改めてきちっと、こう例示をすると言いますか、指導していくというお考えはあるのでしょうか。

答：

　年末に出しました通知はですね、いわば指定管理者制度をめぐる誤解とか、失礼ですけれども、理解不足とかですね、こういうものを解いていこうという趣旨なのです。何かですね、指定管理者制度が導入されてから今日までの自治体のこの制度の利用の状況を見てみますと、コストカットのツールとして使ってきた嫌いがあります。もちろんそれは全く否定するものではありませんけれども、指定管理者制度というのは、一番のねらいは、行政サービスの質の向上にあるはずなのです。俗にお役所仕事とかですね、そういうものから脱却をして、民間の創意工夫とか、それから経験とか、そういうものを導入することによって、ともすれば画一的で、規則などに縛られて、利用者本位ではないと批判されてきた公の施設の利活用について、新風を吹き込みたいと。行政サービスの質を向上したい、住民の皆さんの満足度を高めたいということなのです。ところが、そっちの方よりも、むしろ、外注することによって、アウトソースすることによって、コストをいかにカットするかというところに力点が置かれてきたような印象を持っております。特に、私などが懸念していますのは、本来、指定管理になじまないような施設についてまで、指定管理の波が押し寄せて、現れてしまっているという。そういうことを懸念していたものですから、改めて、その誤解を解いたり、本来の趣旨、目的を理解していただくために出したわけですね。まあ、あれを出せばですね、じっくり読んでいただければ、はっと気が付いていただけるのではないかなと思いますけれどもね。これからも、折に触れてですね、私なりの考え方を申し上げてみたいと思うのですが、ただですね、じゃあ、私が申し上げているようなことが法律上書いてあるかというと、必ずしもそうでもないですね。具体的にどういうことかと言うと、私などはいつもよく言うのですけれども、例えば、公共図書館とか、まして学校図書館なんかは、指定管理になじまないと私は思うのです。やはり、きちっと行政がちゃんと直営で、スタッフを配置して運営すべきだと、私なんかは思うのですね。私が鳥取県知事のときもそうしてきました。だけど、じゃあ、それが法律にそう書いてあるのかというと、必ずしもそうでもない。何でも出せるような、そういう仕組みになっているものですから、あとは、どう言うのでしょうか、良識とか、常識とかですね、リーガルマインドとかですね、そういう世界に入るのだと思うのですけれども。そういうものを喚起したいと思って出したわけであります。もう一つの認識は、これ指定管理だけではなくてですね、従来からの外部化というものを、総務省として随分進めてきました。定員削減とかですね、それから総人件費の削減という意味で、アウトソースというものを進めてきたのですね。それがやはり、コストカットを目的として、結果として官製ワーキングプアというものを随分生んでしまっているという、そういうことがありますので、それに対する懸念も示して、少し見直してもらいたいなという、そういう気持ちもあって、お出ししたわけです。あれで、どういう反応が出るかですね、反応が無いか、有るか、有ってほしいと思うのですけれども、しばらく見てですね、また必要がありましたら、次の策も考えてみたいと思っています。自治体はですね、地元の企業の皆さんに対しては、正規社員を増やしてくださいということをよく働き掛けるのですよ。当然ですよね。やはり正規雇用を増やしてくださいということを働き掛けるのですけれども、当の自治体が、自ら内部では非正規化をどんどん進めて、なおかつ、アウトソースを通じて官製ワーキングプアを大量に作ってしまったという、そのやはり自覚と反省は必要だろうと、私は思います。そういう問題提起の意味も含めて見直しをしたということです。これは、ですから指定管理者制度についての理解を、本当の理解を深めていただきたいという通知と、それから、もう一つはですね、かねて申し上げておりますけれども、集中改革プランという法的根拠の無い仕組みを全国に強いてきたという、これの解除ですね。もともと法的に有効な通知ではありませんから、解除という言葉がいいかどうか分かりませんけれども、以前進めてきた集中改革プランにとらわれることなく、自治体では、業務と職員とのバランスは自ら考えて、これから定数管理などをやっていただきたいと。この二つであります。

阿久根市での議会開会中の専決処分

問：

　毎日新聞の笈田です。鹿児島県阿久根市でですね、専決処分を、市長職務代理者が議会開会中に専決処分をしたという事例がありましたけれども、それに対する大臣のお考えも、やはり違法であるのか、お考えをお伺いできればと思います。

答：

　詳しいことは知りませんので、新聞に出ていた数行の記事からしか、私も情報を今のところ得ておりませんので、その限りでの見解だということで申し上げますと、全く論外ですね。議会を開会していて、議案を出さないで専決をするということはあり得ないことです。何を考えているのだろうかと思いますね。二元代表制を踏みにじるものだとかいう議会側の批判が出ていましたけれども、それ以前の問題です。法治国家において法律を守らないというのは、これは論外です。ですから、専決処分の要件を満たさない専決処分というのは、違法、無効だと思います。新聞情報から得た範囲内での私のコメントであります。

問：

　よろしいでしょうか。フリーの皆さんとは後ほど。ちょっと残っていただけますか。ありがとうございました。

答：

　はい。