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会見発言記事

川端総務大臣臨時閣議後記者会見の概要

平成23年10月7日

冒頭発言

 先ほどの臨時閣議において、平成23年度第3次補正予算等の基本的方針について、決定したところでございますが、その中で、東日本大震災からの復旧・復興事業に係る地方負担分について、地方交付税を1.6兆円程度加算することとなりました。これは、今回の第3次補正予算に伴う地方負担分0.7兆円程度への対応に加え、これまで既に地方債の発行により対応することとしておりました平成23年度第1次・第2次補正予算等に伴う地方負担分0.6兆円程度、震災関連の地方税法の改正等による地方税等の減収分0.3兆円程度についても、さかのぼって交付税により対応することとしたものでございます。この加算分の被災団体への配分については、地方負担分の全額が加算されることを踏まえ、個々の被災団体における実質的負担をゼロとするとともに、「震災復興特別交付税(仮称)」として、通常の特別交付税とは別枠で、決定・配分してまいりたいということでございます。
 以上です。

質疑応答

地方交付税の加算

問:
 今回の1.6兆円加算ですが、その受け止めというか、評価というのはどうなのでしょうか。
答:
 地域の自治体の皆さんから、一つは使い勝手のいい交付金制度でやってほしいと、自分たちがいろいろこうやりたいからということの制度設計の御要望が非常に強かったと同時に、そのときに通常の仕組みですと、一定の地方負担分が発生すると、一次、二次補正ではそういうふうに発生していたわけで、その分は、やはりこういう大災害において、ぜい弱な地方財政の負担が持たないので、可能な限り負担を限りなくゼロに近付けてほしい、あるいはゼロにしてほしいという御要望がありました。大変厳しい財政状況と言うか、予算のあれでありましたけれども、政府としては、それを全部手当をしようという判断をしたということでありますので、地方の皆さんには喜んでいただけるのではないかと思っております。
問:
 対象となる事業はどんなものなのかというか、逆に言うと、対象外となるような事業もあるのでしょうか。
答:
 これは、基本的には、復旧・復興に係る事業ということで、いわゆる国土交通省に係る分野とか、あるいは学校に係る分野とかいう、今までの一括交付金の枠と同時に、それに付随する関連事業という、今までの言い方で言いますと、それに上乗せした単独事業というふうなものも基本的には対象とするということですから、原則として言えば、復旧・復興に係る事業全般ということでありますから、これにかかわらないものは、対象にならないという整理だと思っています。
問:
 地方負担をゼロにすることでですね、事業がこう膨らんでしまい過ぎるというおそれはないですか。
答:
 ですから、必要な部分にしっかり付けるという意味ではですね、国会の議論でも、どこまでという仕切りが大変難しいという議論もありました。あるいは、ある種歯止めがなくなるのではないかということもありましたけれども、やはり実情として、要るものをしっかり、これ、復興庁の部分で、地方の皆さんとよく復興ビジョンを計画する中で整理していくということですが、基本は、自由度の高いというものですから、やはり本当に元気を出してもらうために、しっかりと地方の皆さんが自ら計画してもらったのを応援するという形ですので、これは、今まで、かつて、こういうことがなかったというふうに思いますので、それはなんとしても、この内閣の最優先課題として、迅速に復興してほしいという思いがこもっているというふうに思っています。
問:
 配分方法と、時期はどういうふうにお考えですか。第一弾、第二弾と、時期を区切っておやりになるのか、それとも、まとめて。
答:
 これは、これからですね、復興庁の出先の復興局のスタートと権能もありますけれども、地方の皆さんはできるだけ早くというのもありますが、ただ、まだ計画がうまくできていないところもありますし、このフレームが見えてくることによって進むのだというふうに思いますので、ちょっとまだ時期的にこれからの議論だと思いますけれども。できるだけ地元のニーズが固まれば、予算が通ったという前提ですけれども、できるだけ早くに動き出すようにというふうに思っています。各事業の部分は、総務省という立場でないので、我々、こういう交付税措置によってお手伝いするという立場ですので。
問:
 よろしいですか。ありがとうございました。
答:
 はい、よろしくお願いします。

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