会見発言記事

　本日、繰上げ事務次官等会議がございまして、当省関係としては、2点御説明をしました。
　1つ目は政令でありまして、公共サービス基本法がこの前、議員立法で成立したのですけれども、その施行期日を定める政令が1件であります。
　2つ目は、先般の地方制度調査会の答申につきまして、16日に総理に提出されましたので、事務次官等会議でも説明をいたしまして、各省庁に御理解と御協力をお願いいたしたところであります。当方からは以上です。

骨太の方針

問：

　政府の骨太の方針原案が示されました。地方関係では、分権改革の着実な推進や直轄事業の情報開示の充実などが明記されていますが、地方側からは、昨年までに比べて記述が少なく具体性もないとか、直轄事業では前の大臣が主張してこられた地方の負担金廃止など、抜本見直しの方向性が見えないといった批判の声が上がっています。これについてのお考えと、総務省として今後こうした課題にどのように取り組んでいかれるか、御所見をお願いします。

答：

　今御指摘がありました骨太の方針2009につきましては、現在、月内の取りまとめに向けまして調整中と承知しております。
　去る16日に経済財政諮問会議で、その原案が示されたわけでございまして、地方関係としては、地方分権改革の着実な推進、定住自立圏構想の推進、地方の一般財源総額の確保、直轄事業についての必要な措置、こういったような項目が入ったわけであります。
　御指摘のように、地方関係の記述の量が少し少ないのではないかという御指摘があるわけですけれども、これは、総理の御指示によりまして、コンパクト、シンプルなものにしようということで、全体として昨年の半分程度の分量になっているようでございまして、地方関係だけの問題ではなくて、全体の中での判断をすべきものかなというふうに考えております。そういう意味では量の問題というよりは、今後の中身及びそれに対する肉付けの問題かなと思っています。
　それから直轄事業負担金につきましてですが、昨年の基本方針ではそもそも記述がなかったわけでありまして、少なくとも今回におきましては、「直轄事業について検討を行い、情報開示の充実等必要な措置を講ずる。」と、こういうふうに明記されたところでありますから、昨年に比べますと一歩前進と考えております。
　それから、先般開催されました地方分権改革推進本部において、麻生総理大臣から、直轄事業については、今次の分権改革において見直しが進むよう関係閣僚において積極的に取り組むようにという発言があったわけでありますので、今後関係各省において積極的な取組を行っていくことになるというふうに考えております。
　我々といたしましては、概算要求の段階におきまして、地方財政法によりまして、各省に対する申入れを毎年行っているわけでありますけれども、今回につきましてはそれについて、見直しがきちんと進みますように働きかけを強めてまいりたいというふうに考えております。

都道府県事業に対する市町村の負担金

問：

　11日の会見でも言及されているのですけれども、直轄事業負担金の問題と同様にですね、都道府県も市町村に負担金を求めていますけれども、この件に関する御見解をもう一度お願いします。

答：

　御指摘がありましたように、都道府県と市町村の間におきましても、国直轄事業と同じような問題があると、こういう指摘がなされているところであります。先般出されました地方分権改革推進委員会の直轄事業に関する意見書におきましても、情報提供や負担のあり方をめぐって同じ問題があると。都道府県と市町村の間において緊密な協議が行われることを通じて適切に対処されることを求めたいというふうに指摘されています。以上を踏まえまして、現在地方六団体におきましては、県事業に対します市町村負担金の実態についての調査を行っているというふうに聞いていますし、また過日、16日ですけれども、開催されました全国知事会の直轄事業負担金問題プロジェクトチームにおきまして、今後の対応として、市町村に対する県事業負担金は直轄事業制度改革の趣旨を踏まえ同様な見直しをする方向であるというふうに取りまとめをされたと承知しておりますので、我々といたしましても、都道府県におきまして、国に対して直轄事業についての情報開示等を求めているということもあるわけですので、市町村への情報開示についても適切に対応していく必要があるというふうに考えております。

問：

　市町村負担金の実態調査なんかも現在行われているということで。

答：

　はい、地方六団体の方で行われておりますので、そのうちそれについて実態が明らかになるというふうに思います。

問：

　ほかよろしいでしょうか。

答：

　ありがとうございました。