会見発言記事

　ただ今、西川社長より、業務改善命令等に対する日本郵政の正式な報告を受けました。22日月曜日に報告をいただいた時点で、基本線として了承したところでありますが、更に郵政行政部と事務的に詰めを行ったものでございまして、私からは、粛々と最終的に了承する旨を申し上げました。
　今回の判断につきましては、日本郵政が、かんぽの宿等をめぐる一連の指摘に関し、厳しい反省の上に立ち、一つ目として、4月3日の業務改善命令に対する改善措置を講じ、1年以内に責任を持って実施することとしていること。二つ目といたしまして、第三者の視点を導入した「日本郵政グループ経営諮問会議（仮称）」を設置するとともに、今後3か月以内に社外取締役の中から取締役会長を選任し、その者が同会議の議長を務める旨、約束をしたこと。三つ目といたしまして、経営陣が一定の処分を行うこととしていること。また、三井住友銀行出身の、いわゆる「チーム西川」の4人について、速やかにお辞めいただくこととしていること、等を総合的に評価したものでございます。
　今回、法律と事実に基づきまして、このような判断を行ったものでありまして、今後、日本郵政グループにおいてガバナンスを強化し、国民に評価される郵政民営化を推進していくものと考えております。
　以上です。

日本郵政人事等

問：

　これに伴いまして29日には株主総会が開かれるわけですけれども、西川社長含め、人事についてはどのように対応されるおつもりでしょうか。

答：

　人事についての対応ですか。一応今申し上げましたように、いろいろな処分等々を会社側とするというお約束をしておりますので、それは会社側の対応ということになろうかと思います。

問：

　西川社長のですね、続投については、お認めになるということでよろしいのでしょうか。

答：

　そういうことになります。

問：

　それで、そのことについては自民党の笹川総務会長がですね、自らの責任を認めたのならば辞めた方がいいという発言をされるなど、党内からの異論が出ていますけれども、この決定で国民の理解が得られるとお考えですか。

答：

　いろいろ御意見はあろうかと思いますが、最後に申し上げましたように、今回、法律と事実に基づいてこのような判断に至ったものと御理解をいただきたいというふうに思っております。

問：

　チーム西川の4人が速やかに辞めることを評価したとおっしゃいましたけれども、横山専務以下4人は、あるいはそれを使う西川さんは何がどう問題だったのですか。チーム西川については。

答：

　かんぽの宿等のですね、一連の国民の目から見て分かりにくい出来事に対して、チーム西川とされる人々が携わったものと認識しております。まあ、そういうことですかね。

問：

　具体的に分かりにくいことに携わったとは、どういう点で彼らの行いがまずかったのでそれを辞めさせることについて評価したのですか。

答：

　その点に関しましては、ここに資料を持ち合わせておりませんので、後で事務方がお答えをします。その辺のところはよく言わしていただいておりますので、ここでのことは、もし欲しかったからまた要望に応じます。

問：

　新しく選任される会長なのですけれども、これは今までの社外取締役の方でなく、やはり全く新たに関係ない方が入る方がいいというお考えでしょうか。

答：

　おっしゃるとおりだと私は思っております。現在の社外取締役は、これまでの日本郵政の経営に携わっていることから指摘をされていた問題についても責任を有する立場であるというふうに思います。このような方々がガバナンス強化の観点から取締役会長になるというのは、俗に言うお手盛りというふうに批判を免れないのではないかなというふうに私は思っておりますので、今おっしゃられたような方向でやっていただくのがいいと思っております。

問：

　そういたしますと、新たに臨時株主総会を開く必要性が出てくると思うのですけれども、それでは大臣のメッセージとしては3か月以内に新たに臨時株主総会を開いて、社外取締役を選ぶということでいいのですか。

答：

　最初の文書には3か月という明記がございませんでした。私は期限を切ってくださいということを申し上げるとともにですね、3か月あればそういうことも可能であろうということも含めて3か月ということを了承したということでございます。

問：

　改めて伺いたいのですが、先週からですね、西川社長と何度かお会いになった際に、西川社長に、社長を辞めた方がいいのではないかとお話になったという報道があるのですが、それは事実でしょうか。

答：

　そのようなことは、私は言っておりません。あくまでも会社の処分として、社長がどう考えるかということを尊重したいということで、一貫してまいりましたので、おっしゃっているような趣旨の発言は、私はしておりません。

問：

　ということは、西川社長本人に社外取締役からではなく、現在とは全く別の方を会長職にして欲しいということを直接述べられたのですか。

答：

　いやまだその件については直接申し上げておりませんが、当然ここで話せば皆さんお書きになるのでしょうから、当然メッセージとして伝わるというふうに私は思っておりますし、もちろん、今度会ったときに、そういう向こうからの御質問があれば、私としての御意見は申し上げたいというふうに思っております。

問：

　先ほどおっしゃった法律と事実に基づいてこういう判断になったとおっしゃった法律というのは、法律違反がなかったという御理解なのですか。

答：

　私もこの役を受けて、じっとしていたわけではなくて、いろいろ事務方から話も聞きましたし、今までのやりとり等々を見て、それは完全に無かったかというところまでは申し上げられませんが、相対的に見て、そのようなことなのかというふうに判断をしたということでございます。

問：

　この件で総理とは会談前後お話しされているのでしょうか。

答：

　まだしておりません。基本線ということで了解をいただいたということについて、総理からは、後はお前の方に任せるというお話がございます。それと、先日、基本線が出てきたときに、内部の処理の話は無かったものですから、その件については電話で後刻、総理に御報告をして了承をいただいているところであります。

問：

　かんぽの宿の今後なのですけれども、法律では5年以内に売却もしくは廃止ということなのですが、やはり、新しい改善策に沿って、その方針自体は変える必要はないという御認識なのでしょうか。

答：

　よくその辺は国民の皆さま方の世論もございますし、しっかりと検証した上でですね、いかなるものがいいのかということは、改めて私としても見直してみたいというふうに思っております。

問：

　西川社長から報告の中身、説明以外に何か発言はありましたか。

答：

　しっかりとやらせていただきますと。私が1年以内にという、話があったものですから、それを確認していただいたのですが、これからそういうものを真摯に受け止めてしっかり行っていきたいという御趣旨の話があったというふうに記憶しております。

問：

　伺いづらいのですが、選挙が目前に迫っておりますけれども、今回の処分ですとか、続投の方針というのは、次期衆議院選にダイレクトに影響を与えると見ておられますか。

答：

　絶対に与えないということは言えないと思います。ただ、私はこの郵政民営化の問題は、根本に返ってみれば、本当に郵政の民営化がどういうものであるかというところに議論が集中しなくてはいけない部分が、なんとなくシンボリックなかんぽの宿にいってしまったということ、これは批判ではありません、誤解のないようにお願いをしたいと思いますが、そこを私はやはり議論することによってですね、本当の郵政の民営化というものがどういうものであるかということを、国民の皆さんに分かっていただくということが、今、私に課せられた大事な仕事だというふうに思っております。私は、自分の思いをお話をさせていただければ、去年、総務副大臣という立場をいただいて、もちろん総合通信局を回ると同時に、沖縄を除いて11か所ありましたけれども、その場所に行ったときに必ず私は特定郵便局長さんたちとの話し合いをさせていただいたり、全部が全部というわけではなかったのですけれども、そういう行為を行ってまいりました。そこで、やはり地方の局長さんたちの話等々を聞いても、やはりこれは改善すべきではないだろうかという話が当然あったりして、例えば何回も言いますけれども、特定郵便局に来て、貯金に来たおばあちゃんが、これも一緒にと言ったときに、郵便を受け取れないという、そのシステム自体があまりにもおかしい話だというふうに思うのです。特に特定郵便局というのは、もう釈迦に説法でしょうけれども、前島密さんがですね、全国に、その郵便局をやっていただく局長さんたちを、その土地の雄の方々にお願いをして、しっかりとしたユニバーサルサービスを構築をしたという流れがあって、非常に信用される方々が地方で特定郵便局をなされているということだとすれば、何もぴちっと縦割りに、貯金は貯金、かんぽはかんぽ、郵便は郵便という流れを会社になったからといってつくる必要はないのではないかという、私の持論がございまして、そういうものがあって、初めて便利になったなという話があるのだとすれば、私は積極的に変えるべきではないかなというふうに思います。
　当然、民営化ということに関しましては、決してこれを後ろ向きに考えることではないと思いますし、これから利益を出すという意味では、私は一生懸命やれば利益も出てくるし、その地方における郵便局の役割というのが、本当に原点に返って、地方の局長さんたちが誇りを持って仕事ができるような、私は新しい会社に生まれ変わっていただければありがたいなというふうに思います。そういう意味では今回の出来事、いろいろありました。ありましたけれども、これは一つの起爆剤になって、会社側が生き返るという、私は刺激になったというふうに受け止めさせていただければ、非常に今後いい方向に向くのではないかというふうに思いますし、私どもも積極的にそういう行為をしていきたいというふうに思っております。

問：

　そうしますと、法改正も視野に入れて考えるということですか。

答：

　当然、それは利便性が無いというふうに皆さんがおっしゃられて、それが障害になるということになれば、そういうことも考えていかなければいけないのかなというふうに思います。これは具体的にどこがどうなのだというのは、ここで申し上げられる話ではありませんけれども、それは、やはり利便性を必要だということになれば、それも私はやぶさかではないというふうに思います。

問：

　たたみかけるようで恐縮ですが、三事業を一体に戻すというわけではないのですけれども、現行の四分社化の体制の垣根を下げるといいますか、そういったことを法改正で追求していこうと。

答：

　そこはですね、一応スタートしたわけですから、ではこれは絶対的に悪いというところまでは、私はいっていないと思うのですよ。ですから、いろいろな話が出て、そこの垣根がどこなのかというのは、これからの話でありますから、そういうものも含めて当然検討していくということになるのではないかなというふうに思います。具体的な話ができなくて申し訳ないのですけれども。

問：

　西川社長なのですけれども、経営者としてどう評価されているのでしょうか。

答：

　非常に難しい話です。前々からお付き合いがございますし、この郵政の事業について、西川社長と詳しくお話をしたことはございませんので、今の御質問に的確に答えられませんけれども、今後の西川社長の手腕というものに期待をしたいと思いますし、一年という期限を切ったわけでありますし、3か月のディスクローズもするということも約束をされたわけでありますから、そういうものをよく見させていただいて、どういう経営者であるというのは、そのときに申し上げたいというふうに思います。ここでこういう人だというのは、私にも分かりません。

問：

　よろしいですか。ありがとうございました。