会見発言記事

（平岡副大臣）
　それでは、今日、朝、副大臣会議がありましたので、副大臣・大臣政務官を含めての記者会見ということにさせていただきたいと思います。
　副大臣会議では、今日、話がされたこととしては、陳情・要請事項に関する政府と与党・民主党との手続、取扱いをどうするのかということについての事務的な流れが大体決まったということで、それについての説明があり、それから、民主党の政策調査会の中で、政策決定は政府がするけれども、政策調査会としては政府に提言する機能を果たしていくために、どういう組織で、どういうふうにしていくのかということの説明があり、そして、もう一つは、議員提案による法案、俗に議員立法と言っていますけれども、それを政府、民主党の調整手続をどうしていくのかということについての説明というものがありました。詳しい中身は、官房副長官の方から説明されるということになっておりますので、私の方からはですね、詳しい説明は省かせていただきたいというふうに思います。関連で、何か総務省にどういうような影響を与えるのかというような点についてのお話がありましたら、それはまたお受けしたいというふうに思います。ということで、こちらの方から最初の段階でお話をすることは、以上でございますので、あとは質問等にお答えしたいというふうに思います。

ITU全権委員会議

問：

　幹事の産経新聞です。幹事から1点、質問がございます。平岡副大臣は、昨日までメキシコに外遊されていて、ITU全権委員会議の方に出席されていましたけれども、今回出席されたことについての成果と、それと今後の情報通信関連施策の推進について、どのようにいかしていくか、そのお考えをお聞かせ願えればと思います。

答：

　（平岡副大臣）　はい。御案内かもしれませんけれども、10月3日から6日までの日程で、メキシコのグアダラハラという、メキシコ第二の都市で行われた、ITU、国際電気通信連合の全権委員会議というのに出てまいりました。これ4年に一度開かれるということで、メキシコの大統領もですね、開会式に出て、非常に、内容が詳細な演説をされたということで、国際会議としても大変重要な会議だと思いますし、現在の世界の中におけるICTが非常に注目されている中でですね、大変意味のある会議になっていくというふうに思います。私もですね、ポリシーステートメントという、政策演説というものをさせていただきました。いろいろな都合があったのだと思いますけれども、一番目は韓国がやりました。韓国はですね、規制委員会の、電波通信規制委員会の崔委員長がされたのですけれども、これは4年後の全権委員会議を韓国で行いたいという、そういう要請をもってされたということなので、従来の慣行から行けば一番目にやるということでありまして、私は二番目ということで、実質的には一番目の演説をさせていただいたということであります。このITUにおいても、日本は、非常にこれまでも、財政的にも貢献してきましたし、それから、枢要な人たちがですね、幹部を、幹部と言いますか、枢要な立場で活動してきたということもあってですね、ITUのトゥーレさんという事務総局長さんなのですけれども、非常に日本の貢献に対して高く評価されておられるというようなこともあってですね、そういう演説の順番にしていただいたのだというふうに思います。今回我々としてもですね、大変重要に思っているのは、一つは、理事国の選出の選挙があるということでありますし、それから、ITUの無線通信規則委員会の委員の選挙もありまして、そこに伊藤泰彦さんというKDDIの研究所の会長をされている方ですけれども、この方が立候補をしているということで、この理事国に選ばれること、それから、無線通信規則委員会の委員に選んでいただくことについてもですね、ポリシーステートメントの中でも要請をするとともに、個別にいろいろ会談する中でも要請をさせていただいたということであります。選挙でありますから、結果がどう出るかというのは、やってみなければ分からないというところもありますけれども、我が国としてはですね、非常に重要な、政策分野における重要なポストでありますから、是非当選をしたいということで、私自身もいろいろな各国の代表の方にもお会いしてお願いをするとともに、ITUに参加した政府の関係者、あるいはそれ以外の民間を含めての関係者のかたがたに、それぞれのルートでしっかりと支持がいただけるように、お願いをしてきたというようなことであります。ということで、非常に充実した会議に、これからなっていくのではないかというふうに期待をしております。以上です。

地域主権戦略会議

問：

　逢坂大臣政務官、お願いします。共同通信の今井ですけれども、今日、久しぶりに地域主権戦略会議が開催されるかと思いますけれども、今日の議論の見通しやポイントを教えていただきたいというのと、それとあと、逢坂大臣政務官、引き続き地域主権戦略室のお仕事もされるということになっていたと思うのですけれども、総務省の大臣政務官が内閣府の仕事をするという、ちょっと変則的な形になっているかと思うのですが、そこはどういう整理がなされているのか教えてください。

答：

　（逢坂大臣政務官）　逢坂でございます。今日の地域主権戦略会議のポイントは大きく二つあろうかというふうに思っております。一つは、一括交付金に関して、各省からの回答が必ずしも十分ではないということを踏まえて、総理からの指示も、改造内閣の組閣のときに出ておりますので、このことを更にですね、今回の会議で明確に総理から打ち出していただくということになろうかと思います。それを踏まえまして、6月22日に決定いたしました地域主権戦略大綱の中でですね、各府省とともに戦略会議が制度設計をするというくだりがございますので、その各府省とともに検討する場をですね、会議というふうに呼んでもよいかもしれませんが、それを今回の、今日のですね、戦略会議の場でオーソライズをしていただこうということでございます。それから、もう一つは、出先機関改革ですが、各府省の自己仕分けによればですね、500余りの事務権限のうち、1割程度しか地方へ移管できないということもございまして、これについても総理の方から極めて不十分であるという考えが示されておりますので、再仕分けをするようにですね、今回の会議の中で総理からまた打ち出していただくと。それに基づいて、各構成員からの議論があるということになろうかと思います。この二つが今回の大きなポイントになるのかなというふうに思います。
　それから、私の仕事ですが、総務省・総務大臣政務官ということでありますけれども、私は直接出席しておりませんが、閣議の場においてですね、総理から、逢坂については、地域主権改革、それから地域活性化、それから新しい公共、それから市民活動の促進、この分野についてですね、内閣府の仕事も担うようにという話がございましたので、その中で仕事を、私はやらせていただいているということでございます。以上です。

問：

　朝日新聞の堀口ですが、逢坂さん、今の関連で確認なのですけれども、一括交付金を8月末か何かに締め切ったのでしたか、それに対して回答が十分ではないということで、改造内閣を組閣のときに総理から改めて指示が出て、それに対する回答期限というのはまだ区切っていないのだけれども、今日の会議でまた、仕分け、ちゃんとやりなさいという指示が出て、改めて回答期限が示されて、また二次回答みたいなものが出てくる。そういう流れでいいですか。

答：

　（逢坂大臣政務官）　今の質問は、一括交付金でしょうか、出先でしょうか。

問：

　一括交付金。

答：

　（逢坂大臣政務官）　一括交付金はですね、9月の上旬が締切りの期限で、各省から出していただきました。一括交付金についてはですね、これは、各省に再度検討しろということをやらずにですね、検討会議を設けてですね、そこで、できれば10月中ぐらいに各府省と意見交換を行って、制度設計につなげていきたいというふうに思っております。したがいまして、御質問の、何らかの期限を設けて各府省から回答をもらうのかと言えば、そういう仕組みではないということでございます。

問：

　出先の方は、再仕分けと言うのは期限を区切ってやるのか、そうすると、本仕分けがかなり時間的に後ろになってくるような気がするのですが、その辺はどうなっていますか。

答：

　（逢坂大臣政務官）　出先についてはですね、総理から再仕分けをするようにという指示が出ておりますので、それについては、ある一定程度の期限を区切ってですね、各府省から回答をもらう形になろうかというふうに今のところ予想しておりますが、まだこれ最終決定ではございません。それを踏まえて、いわゆる前から言われていた本仕分けの作業に入るということになろうと思っております。ただ、いずれもこれについては、まだ最終決定ではございません。

問：

　よろしいですか。では、ありがとうございました。