会見発言記事

（鈴木副大臣）
　おはようございます。今日は、もう一人の副大臣が海外におられまして、三人で会見をさせていただくということになりました。まず冒頭、私から、本日、御案内のように、官邸で副大臣会議がございました。まず、新年の初めての顔合わせでございますので、挨拶があって、そして、もう一つは、もう既に御案内かもしれませんけれども、三つの国づくりの理念と、最重要、重要広報テーマということでですね、内閣として、これから広報を、力を入れていこうと。ついては、各省庁からですね、情報を上げて、取りまとめて、広報をやっていこうということでですね、その基本的な考え方が示されたということであります。我々は、各省庁、これからもですね、情報を上げて、内閣で統一して広報をやっていくことについては、全面的に協力をしていこうと。このような概略の流れがありましたので、まず、冒頭、私の方から、御報告をさせていただきます。

総人件費2割削減

問：

　幹事社の共同通信の藤田です。本年も、いろいろよろしくお願いします。

答：

（鈴木副大臣）：こちらこそ、よろしくどうぞ。

問：

　幹事から1問、お伺いいたします。国家公務員の総人件費の削減の問題です。マニフェストではですね、2割削減ということを掲げておられて、マニフェスト期間というのは常識的に考えれば2013年度までだと思うのですけれども、三つほどお伺いしたいのですけれども、一つは、今度の通常国会で労働基本権の議論より前に、当面の給与を削減できないかということで、給与法改正を目指されているということですが、これはどういう内容になるのかというのが一つとですね、もう一つは、大きな課題である国家公務員の給与2割削減に向けた工程表をですね、これもこの国会で示すということは大臣もおっしゃっていると思うのですが、これはどういう状況なのか。さらに、両方と絡むのですけれども、そもそも2割削減というマニフェスト、これは本当に2013年度までに実現ができるのかということですね。つまり、出先機関改革というものも、かなり将来像が見えてきましたけれども、かなり難しいのではないかと思います。この辺りの御所見をお伺いします。

答：

（内山大臣政務官）：大臣政務官の内山です。労働基本権は、今、これから同時進行で進めていこうというところでございまして、まだ着手をしておりません。通常国会の前までに、とにかく、今、これから作業に掛かろうとしているところでございます。それから、工程表についても、今、申し上げられるような状況のものが、残念ながら、今、有りません。ここも、ちょっと御理解を頂きたいと思うのですが。そして、2割削減を見直すのではないかというような記事も出ておりますけれども、この件に関しても、現段階では、私の方には指示が下りてきておりませんので、私が、今、ここで、どうこうお答えする情報を持っておりません。残念ながら、本当に、まだ進行中だということで御理解を頂きたいと思います。

民主党マニフェストの見直し

問：

　北海道新聞の中村です。それぞれ、皆様に伺いたいのですけれども、先日、両院議員総会でマニフェストの見直しについて、岡田幹事長が言及されました。この見直しの、まず、是非についてどのようにお考えなのか。そしてまた、選挙ではこのマニフェストを掲げて戦われたわけですけれども、見直すということになれば、国民の理解が得られるのか。また、得るためにはどのようにしていけばいいとお考えなのか、お願いいたします。

答：

（鈴木副大臣）：それでは、まず私から。それぞれ、後で御答弁いただきたいと思います。私は、基本的には、いつかどこかの段階でマニフェストを、やはり見直していく必要があるというふうに思います。ただ、それには幾つかの前提がありますね。今、おっしゃったように、本当に国民の皆さんにどう説明をし、どう納得をしていただくかという、これは、大変大きな問題ですね。最終的には解散総選挙で信を問うということになっていくのかもしれませんが、そうならないまでもですね、やはり政策というのは変わってまいりますしね。マニフェストだから絶対に一文一行たりとも変えることは相成らんということでは、私は無いというふうに思っていまして、問題は、冒頭申し上げたように、どう説明をさせていただくのか、どう、そして納得をしていただくのか。その過程は、徹底的に、時間をかけて丁寧にやっていかないとですね、これは、それこそ許されないというふうに、私は思っております。それでは、順番にどうぞ。

答：

（逢坂大臣政務官）：実は、公務の都合で両院議員総会に出られなかったものですから、どんな話があったのか分からないのですが、一般論で申し上げますと、私は、実は首長のときに、こう思っていました。首長の選挙でも、いろいろマニフェスト、公約を掲げて公選をするわけです。しかしながら、公選をしたからといって、そのすべての公約について、市民、住民の皆さんから白紙委任状をもらっているわけではないのですね。すべてそのとおりやれというふうに言われているわけではない。その意味で何が大事かと言うと、議論のプロセスが非常に大事だと思っております。多分、政党マニフェストもそういうことであって、マニフェストを掲げて、選挙に打って出て、政権を取る。だからと言って、全部、それをそのまま100％やれと言われているわけではなくて、議論のプロセスが大事だと。その中で、柔軟に変わっていく部分もあるだろうと。大事なのは、今、鈴木副大臣がおっしゃいましたように、納得ということが得られるかどうかということが、非常に大事だというふうに思っています。以上です。

答：

（内山大臣政務官）：あくまでも主観的なことを申し上げますけれども、マニフェストは4年間で行うという方向性を、私は示しているものであるというふうに考えています。ですから、できること、できないことは、しっかりと国民にですね、御約束をして、例えば、子ども手当が26，000円、13，000円の実施はしましたけれども、どうしても、やはり、予算の問題もありますから、方向性で、このマニフェストの政策は、今、少し時間がかかりますとかですね、こういう形で御理解を得るための説明が必要だと思います。ですから、何もマニフェストに縛られてですね、予算が無い中、ぎゅうぎゅうにやるというのは、いかがなものかなというのは、私は、非常に、今、思っているところでございます。
　先ほどの幹事社のちょっと質問で、補足をさせていただきたいと思いますけれども、労働基本権については、今、内閣府で、実は検討中でございました。そこは、着手をしていますので、説明が足りませんでした。

海外出張日程の前倒し

問：

　朝日新聞の稲垣と申します。可能なら、お三方にお伺いしたいのですが、今、マレーシアに行かれている片山大臣が、改造の関係で予定を早めて帰国されると。あと、それだけではなくて、ほかの閣僚の方々も、一部若しくは全面的にキャンセルの形で、人事に絡んで帰国されるとのことなのですが、改造も大事なのでしょうけれども、相手国方もいるのを、キャンセルしてというのは、なかなか、ちょっと、国益を損ねるのではないかという指摘もあるのですが、その辺り、どのような御見解、いかがなものかとお感じにはなりませんでしょうか。

答：

（鈴木副大臣）：順番ですね。それでは、まず私から。確かに、国益を損なうのではないかという御指摘もあるかもしれませんが、やはり総理がですね、判断をされて、そういう措置をお採りになったわけですから、これは、私は、やはり、それでいいのではないかなと思います。ただ、問題はですね、それぞれの、私、現象、事象を知りませんけれども、承知しておりませんが、きちっと事情を説明して、またあとのフォローをですね、やっていくと。恐らく随行している者もいると思いますので、その辺がですね、きちっと、仮に残ってですね、やらせていただいて、再度、また時期を見てですね、訪問させていただくというような手立てもあると思います。やはり、儀式と言えば儀式かもしれませんけれども、閣議でですね、全員の辞表を取りまとめてという慣例でありますので、それに基づいて、恐らく総理が判断をされたというふうに思いますので、私は、それはそれでいいのではないのかなと、こんなふうに思っています。

答：

（逢坂大臣政務官）：国際政治の場においては、今のような内国における突発的な事態に対しては、多くの場面できちんと説明をすれば、理解が得られるというふうに思います。

答：

（内山大臣政務官）：鈴木副大臣、そして、逢坂大臣政務官のおっしゃるとおりだと思います。

答：

（鈴木副大臣）：ほかに、いかがでしょうか。よろしいですか。はい。それでは、どうもありがとうございました。本年もよろしくお願いいたします。