会見発言記事

　夕刻にお集まりいただきまして、ありがとうございます。
　私の方からは、1点、御報告をいたします。東日本大震災に係る「取崩し型復興基金」の創設について、御説明申し上げます。平成23年度第3次補正予算、現在、いろいろ作成準備に入っておりますけれども、この予算案において、東日本大震災からの復旧・復興事業に係る地方負担分について地方交付税を1．6兆円程度加算するなどにより、個々の被災団体における実質的負担をゼロとすることといたしたことは、先刻、御報告したとおりでございます。これに併せて、単年度予算の枠に縛られずに弾力的かつきめ細かに対処できる資金として、復興基金を創設することといたしました。現在の低金利の状況では従来の運用型基金は有効ではないことから、取崩し型基金により対処することとして、特定被災地方公共団体である9県、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県が基金を設置することとなる場合について、阪神・淡路大震災における措置等を踏まえ、2次補正により増額された既存の特別交付税により財政措置を講じることといたします。
　具体的には、岩手県に420億円、宮城県に660億円、福島県に570億円など、特別交付税による措置予定額は全体で2，000億円程度を予定いたしております。これは、2兆3，000億円程度の運用型基金に相当するものであります。
　今後、各県と事務的な調整を進めながら、基金設置の状況を踏まえ、特別交付税を措置してまいりたいと考えています。この｢取崩し型復興基金｣の創設により、被災団体において、地域の復旧・復興ニーズに的確に対応したきめ細かな施策展開が図られることを期待しております。
　なお、今回の措置により相当程度被災団体の財政需要に対応できるものと考えていますけれども、今後の具体の事業展開に伴う事業量によっては、被災団体の意向を踏まえて更なる対処をすることも検討したいと思っています。
　詳細については、後ほど事務方から説明をさせます。私の方からは、まず、以上でございます。

問：

　幹事、毎日です。新しい復興型、復興基金創設ということで、かなり要望が強かったと思いますが、かなり自治体の要望にこたえられるものになっているというふうにお考えでしょうか。

答：

　当初から、こういう形のものの要望は非常に強くありました。それで、この時期にまで少し遅れたのは、第3次補正で、いわゆる、俗に言う使い勝手のいい一括交付金型の助成制度というのが、いろいろな議論の中で大枠が決まりました。これは、いわゆる国費による補助制度の事業を地方の皆さんが選んで、それの地方負担分を実質ゼロにするということでありました。それが大きな柱として決まりましたので、加えて、やはり、その制度でない、それぞれの自治体で、いろいろ、こういうことをやりたい、ああいうことをやりたいというのに、迅速機敏に柔軟に対応できるという、使い勝手のいい制度というのを、かねてからの部分が、3次補正での新制度の全体像が見えたということで、それを補完する意味で手当をしたと。額に関しては、阪神・淡路大震災、これは運用型の制度でありましたけれども、このときにも実質的な果実として使われた部分を基準に、その倍程度の事業ができるというのを、被災県の数に合わせてやって対応したものでありますので、今、いろいろ御要望いただいている部分には、かなりな部分、対応できるのではないかと思っています。

問：

　朝日新聞の今村ですが、大臣、被災地を回られましたけれども、具体的にどのような要望にこたえられると、例えば、大臣の、今、念頭に置かれている、こういう事業に使えるのではないのかなというのが、幾つかありましたら教えてください。

答：

　基本的には一般財源として交付しますので、もう、余り例示的に言うのではなくて、自由に使ってくださいというのが大原則です。そういう中で、いわゆる震災によって大変なめに、皆さん、遭っている中の、やはり、いわゆる、俗に弱者と言われる、例えば、高齢者、病気の人、あるいは、御両親等を失われた子供さん、障害のある方等々、そういう社会的弱者に対しての対応は、きめ細かに、いろいろな施策がそれぞれの自治体でお考えになるということを応援できるのではないか。それから、住民生活、仮設住宅やいろいろな問題を、対応はインフラとして、してきましたけれども、やはり、もう少し便利にしてほしいとか、こういうことがやってほしいとかいうニーズがきめ細かくある部分には対応できるのではないかというふうに思いますし、あるいは、事業や商店街の大変な状況の中で、こういう知恵を出して支援してもらったらみんなで頑張って、この商店街、もう一度元気を出すのだというふうな、割に、その地域、地域に特徴のある部分を応援できるというふうに期待をしております。文化、芸術とかですね、そういうものも、やはり伝統を継承すると同時に、みんなの心の安らぎと元気を出すというふうなお祭りとか、そういうものを応援するとかですね。やはり、それ、地域らしいものがいろいろ工夫されるのではないかと期待しております。

問：

　共同通信の今井ですけれども、大臣、ちょっと冒頭にも触れられましたけれども、今後、必要に応じては、更なる積み増しも考えていらっしゃるということでよろしいのでしょうか。

答：

　ですから、相当額と思っておりますので、いろいろなことで、これ、本当に特別交付税、基金ということで、一般財源ですので、いろいろ使い勝手の一番いいお金ですから、額もそういう2倍というのをめどにしましたので、こういう基準の計算でしたということをお示しすれば、使い方は御自由ですが、目安としての判断基準はそれなりに自治体の皆さんも分かっていただけるので、今すぐ足りないとかということではないと思いますが、やっていく中で、もっとこういうものにもということが出てくれば、またそのときの状況によって、経過を見ながら対応するときがある、必要があれば対応したいと。

問：

　今回の分で、大体、何年間分の基金事業が賄えると考えていらっしゃるのでしょうか。

答：

　何年という分ではないのですが、阪神・淡路の例と、それから、復興の期間というものの、集中復興期間という意味では、一応10年というふうになっていますから、おおむね10年くらいかなというふうには思っています。それと今の部分で、これは、県がそういう基金を作るということが、制度的に大前提ですので、その県のお決めになる期間がベースになりますから、ただ、例として言えば、阪神・淡路のときは10年だったということです。

問：

　すみません、ちょっと全体的な話なのですけれども、そもそも、これ、非常に自由に使えるお金でいいと思うのですけれども、そもそも各省の補助事業も含めてですね、自由に使えるお金にしてほしいという話が基本的には被災地からは強かったと思うのです。逆に言うと、本当に自由に使えるお金がこの程度にとどまったという見方もあろうかと思うのですけれども、そもそもこの事業自体が3次補正から網のかかっていないものをすくい上げる目的もあろうかと思うのですけれども、全体として、補助事業がやはり大部分を占めていて、自由に使えるお金がこの規模になりましたということをどういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。

答：

　そこは認識の差がいろいろあるのかもしれませんが、基本的にはですね、自由に選択できるという事業として、国の補助事業のいろいろなものを選べると、そして、その部分に関しては補助率がいろいろありますが、その差額分は全額国費で手当をしますと。加えて、補助事業にプラスした、いわゆるソフト事業等々の上乗せ事業と言うのですか、これも復興にかかわるものという判断をされたものに関しては、それも全額みますということで言えば、使い勝手のいい交付金をほしいという要望には相当部分ですね、基本的にはこたえられている、今までの地方に対するいろいろな補助事業で、全額一切負担なしに補助するというのは、多分、今までにないことだというふうに思いますし、仕組み的にも、スケール的にも、このみぞうのこういう災害に対して、何としても復興を成し遂げるという部分の中身だと、私は思います。それでも、とは言え、やはり、もっときめ細かに、先ほどお祭りがというのを、例えを出しましたけれども、それが復興・復旧にと言われたらね、なかなかそういう整理ができないというものも有り得るというのが、地方の御事情だろうということでの部分を補完的にやるものですから、メインが足りない部分を支えるという趣旨ではないという認識であります。

問：

　よろしいですか。ありがとうございました。

答：

　はい、ありがとうございました。