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報道資料

平成29年12月14日

マイナンバーカード取得促進キャンペーン取組状況・予定について

平成29年9月29日付け通知で各地方公共団体に対して実施を依頼した「マイナンバーカード取得促進キャンペーン」の取組状況及び予定について取りまとめたのでお知らせします。
 

【概要】

 マイナンバーカードについて、今後、国において幅広い世代・対象に向けた周知・広報を展開していくこと等を踏まえ、各地方公共団体に対しても平成29年9月29日付け通知にて、周知・広報及び申請補助等を幅広く展開するキャンペーンの実施及びマイナンバーカードの利活用の推進について積極的な取組みを依頼しました。
 各地方公共団体におけるマイナンバーカードの周知・広報及び申請補助等の取組結果について公表いたします。

【調査の結果(ポイント)】

○ 全ての都道府県及び指定都市並びに約9割の市区町村において、マイナンバーカード取得促進キャンペーンとして取組みを実施。
○ 17の都道府県で市区町村との共催・連携によるキャンペーンを展開。
○ 多くの市区町村で以下の取組みを実施。
   無料写真撮影:643団体
   土日や平日夜間の開庁時間延長:781団体

【資料】

【今後について】

 マイナンバーカードの取得促進に向けた幅広い取組みを推進していくため、継続してキャンペーンの実施状況を把握し、都道府県、指定都市を含めた市区町村における優良な取組みについて事例集をとりまとめ、各地方公共団体へ情報共有する予定です。
 
連絡先
総務省自治行政局住民制度課
長岡課長補佐、平野係長、横山主査、加藤事務官
TEL:03-5253-5517(直通) FAX:03-5253-5592

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