総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 平成30年度における移住相談に関する調査結果（移住相談窓口等における相談受付件数等）

報道資料

令和元年7月31日

平成30年度における移住相談に関する調査結果（移住相談窓口等における相談受付件数等）

　総務省では、各都道府県及び市町村に聞き取り調査を実施したところです。今般、平成30年度における結果をとりまとめましたのでお知らせします。

1．各都道府県及び市町村の移住相談窓口等において受け付けた相談件数
　　平成30年度中に受け付けた相談件数は、全体で約298,000件となっており、前年度から約38,000件増加している。
（別添1

）

2．各都道府県が設置している常設の移住相談窓口
　　各都道府県が設置している常設の移住相談窓口は全体で164箇所（平成31年3月31日時点）となっており、首都圏71箇所、近畿圏23箇所、中部圏6箇所などとなっている。
（別添2

）

（参考）平成29年度における移住相談に関する調査結果報道発表
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000151.html　　　

連絡先: 総務省地域力創造グループ地域自立応援課
担当：梶原理事官、菊地係長、高橋事務官
電話：03-5253-5392（直通）
　　　　03-5253-5537（FAX）