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> 平成29年度における移住相談に関する調査結果(移住相談窓口等における相談受付件数等)
報道資料
平成30年7月27日
平成29年度における移住相談に関する調査結果(移住相談窓口等における相談受付件数等)
総務省では、各都道府県及び市町村に聞き取り調査を実施したところです。今般、平成29年度における結果をとりまとめましたのでお知らせします。
1.各都道府県及び市町村の移住相談窓口等において受け付けた相談件数
平成29年度中に受け付けた相談件数は、全体で約260,000件となっており、前年度から約47,000件増加している
(
別添1
)。
2.各都道府県が設置している常設の移住相談窓口
各都道府県が設置している常設の移住相談窓口は、全体で156箇所(平成30年3月31日時点)となっており、
首都圏68箇所、近畿圏6箇所、中部圏20箇所などとなっている(
別添2
)。
(参考)平成28年度における移住相談に関する調査結果報道発表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000125.html
連絡先
総務省地域力創造グループ地域自立応援課
担当:梶原課長補佐、菊地係長、戎事務官
電話:03−5253−5392(直通)
03−5253−5537(FAX)
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