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報道資料

平成26年4月10日

「RMO(地域運営組織)による総合生活支援サービスに関する調査研究報告書」の公表

 総務省では、高齢化により生活機能が低下し、人口減少により地域の支援機能も低下している状況下で、持続可能な課題解決モデルを提案するため、コミュニティビジネスを活用しながら生活支援サービスを継続的に展開する取り組みをモデル事業とした調査研究を実施してまいりました。
 この度、平成25年度の調査研究報告書を取りまとめましたので公表します。
※RMO(地域運営組織)とは 我が国の高齢化・人口減少という流れは特に中山間地や過疎地などで、地域の暮らし、生活機能の面で不自由を強いる状況を作り出してきており、最終的には生活機能が成立しない状況にまで至る地域も出てきています。 このような状況において、地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成するコミュニティ組織により生活機能を支える事業(総合生活支援サービス)が展開されるようになってきています。 本調査研究では、この生活支援機能を支える事業主体を「RMO(地域運営組織)-Region Management Organization-」と呼び、こうした地域運営組織が展開する総合生活支援サービスについて検討することを目的として、研究会の開催および実証事業を行いました。

「RMO(地域運営組織)による総合生活支援サービスに関する調査研究報告書」
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連絡先
自治行政局地域振興室 
担当:原課長補佐、松山
電話 03-5253-5534(直通)
FAX 03-5253-5537

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