報道資料

　総務省では、平成23年4月から「常時啓発事業のあり方等研究会」を開催してきましたが、今般、これまでの検討結果について、最終報告書が取りまとめられましたので公表します。

1　趣旨

　総務省では、常時啓発事業の現状と課題を明らかにし、時代に即した常時啓発事業のあり方を研究・検討するため、平成23年4月から「常時啓発事業のあり方等研究会」を開催してきました。
　今般、これまでの検討結果を踏まえ、最終報告書の取りまとめが行われました。

2　公表資料

○ 「常時啓発事業のあり方等研究会」最終報告書概要（別添1）
○ 「常時啓発事業のあり方等研究会」最終報告書本文（別添2）

3　今後の予定

　総務省では、本報告書を踏まえ、平成24年以降、時代に即した新たな常時啓発事業への取組みを進めていきます。

〈関係報道資料〉

○ 「常時啓発事業のあり方等研究会」の開催（平成23年4月25日発表）
○ 「常時啓発事業のあり方等研究会」中間取りまとめ（平成23年7月8日発表） 
※本研究会の議事概要等については、次のURLを参照してください。
    http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/keihatsu/index.html