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報道資料

平成24年1月10日

「常時啓発事業のあり方等研究会」最終報告書の公表

 
 総務省では、平成23年4月から「常時啓発事業のあり方等研究会」を開催してきましたが、今般、これまでの検討結果について、最終報告書が取りまとめられましたので公表します。

1 趣旨

 総務省では、常時啓発事業の現状と課題を明らかにし、時代に即した常時啓発事業のあり方を研究・検討するため、平成23年4月から「常時啓発事業のあり方等研究会」を開催してきました。
 今般、これまでの検討結果を踏まえ、最終報告書の取りまとめが行われました。

2 公表資料

○ 「常時啓発事業のあり方等研究会」最終報告書概要(別添1PDF
○ 「常時啓発事業のあり方等研究会」最終報告書本文(別添2PDF

3 今後の予定

 総務省では、本報告書を踏まえ、平成24年以降、時代に即した新たな常時啓発事業への取組みを進めていきます。

〈関係報道資料〉

連絡先
総務省自治行政局選挙部管理課
担当:古川管理官、中野
電話:03−5253−5574(直通)
FAX:03−5253−5575

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