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報道資料

平成23年7月8日

「常時啓発事業のあり方等研究会」中間取りまとめ

 総務省では、平成23年4月から「常時啓発事業のあり方等研究会」を開催してきましたが、今般、これまでの検討結果について、中間的な取りまとめを行いましたので公表します。

1 趣旨

 総務省では、常時啓発事業の現状と課題を明らかにし、時代に即した常時啓発事業のあり方を研究・検討するため、平成23年4月から「常時啓発事業のあり方等研究会」を開催しております。
 今般、これまでの検討結果を踏まえ、中間的な取りまとめを行いました。

2 公表資料

○「常時啓発事業のあり方等研究会」中間取りまとめ概要(別添1)
○「常時啓発事業のあり方等研究会」中間取りまとめ本文(別添2)
 

3 今後の予定

 この中間取りまとめを踏まえ、今後の研究会においてさらに検討を進め、平成23年度中に最終取りまとめを行う予定です。
〈関係資料〉
※ 本研究会の議事概要等については、次のURLを参照してください。      
連絡先
総務省自治行政局選挙部管理課
担 当:古川管理官、荻野
電 話:03−5253−5574(直通)
FAX:03−5253−5575

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