総務省情報通信政策研究所は、平成28年10月から「AIネットワーク社会推進会議」(議長:須藤 修 中央大学国際情報学部教授、中央大学ELSIセンター所長、東京大学大学院情報学環特任教授)を開催し、AIネットワーク化に関する社会的・経済的・倫理的・法的課題について検討を行っています。
今般、同会議において、「報告書2021」が取りまとめられましたので、公表します。
総務省情報通信政策研究所は、平成28年 10月から、社会全体におけるAIネットワーク化の推進に向けた社会的・経済的・倫理的・法的課題を総合的に検討することを目的として、マルチステークホルダの参加を得て「AIネットワーク社会推進会議」を開催し、平成29年7月には「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」を、令和元年8月には「AI利活用ガイドライン」を策定・公表してきました。また、昨年7月には、AIの開発者やサービスプロバイダ、ビジネス利用者、消費者的利用者等に対するヒアリングを通じて把握した取組等を取りまとめた「報告書2020」を公表しました。
同会議においては、「報告書2020」の公表後も、「安心・安全で信頼性のあるAIの社会実装」のより一層の推進に向けて、引き続き、研究者や事業者等におけるAIの社会実装に関する意欲的・先進的な取組に係るヒアリング等を行ってきました。今般、ヒアリング等により収集した取組事例や新型コロナウイルス感染症対策としてのAI利活用の展望に関する検討等を踏まえ、「報告書2021」を取りまとめましたので、公表します。
今後も、「安心・安全で信頼性のあるAIの社会実装」の推進に向けた取組を進めてまいります。
ヒアリング等を踏まえ、次の事項等について取りまとめを実施。