報道資料

別添

平成22年度政策評価書の対象政策等一覧

＜「主要な政策」に係る評価書＞　12件
　　総務省の20の主要な政策のうち今年度評価対象となった12政策について、行政事業レビューの結果を踏まえて評価を実施。

・国家公務員の人事管理の推進
・行政評価等による行政制度・運営の改善
・地域力創造
・地域主権型社会の確立に向けた地方財源の確保と地方財政の健全化
・地域主権型社会を担う地方税制度の構築
・電子政府・電子自治体の推進
・情報通信技術の研究開発・標準化の推進
・情報通信技術高度利活用の推進
・情報通信技術利用環境の整備
・ICT分野における国際戦略の推進
・郵政行政の推進
・消防防災体制の充実強化


＜事後事業評価＞　14件
　　5年以上継続している研究開発制度のうち、平成17年度から平成21年度の間に事業評価を行っていないもの、事前評価を実施したものであって平成21年度に終了するもの等について評価を実施。また、事業継続中の成果重視事業について実施状況調書を作成。

・ネットワーク・ヒューマン・インターフェースの総合的な研究開発（ネットワークロボットに関する研究開発）（評価書要旨/評価書）
・ナノ技術を活用した超高機能ネットワーク技術の研究開発（評価書要旨/評価書）
・情報家電の高度利活用技術の研究開発（評価書要旨/評価書）
・地域ICT利活用モデル構築事業（評価書要旨/評価書）
・第4世代移動通信システムの実現に向けたスループット高速化技術の研究開発（評価書要旨/評価書）
・車車間通信の実現に向けた周波数高度利用技術の研究開発（評価書要旨/評価書）
・FPUの周波数有効利用に係る研究開発（評価書要旨/評価書）
・高マイクロ波帯への周波数移行の促進に向けた基盤技術の高度化のための研究開発（評価書要旨/評価書）
・衛星通信における適応偏波多重(APDM)伝送技術の研究開発（評価書要旨/評価書）
・レーダーの狭帯域化技術の研究開発（評価書要旨/評価書）
・次世代移動通信システムの周波数共用技術（評価書要旨/評価書）
・衛星通信システムにおける周波数共用技術等の研究開発（評価書要旨/評価書）　
・無線システム普及支援事業（評価書要旨/評価書）
・電気通信行政情報システム最適化事業（評価書要旨/評価書）

成果重視事業は以下のとおり
・職員等利用者認証業務・システム最適化事業
・文書管理業務・システム最適化事業
・共同利用システム基盤の業務・システム最適化事業
・物品調達業務・システム最適化事業
・恩給業務の業務・システム最適化事業
・統計調査等業務の最適化事業


＜事前事業評価＞　7件
　　平成23年度概算要求を行う事業のうち、予定総事業費が10億円以上と見込まれるものについて評価を実施。

・次世代無線通信測定技術の研究開発（拡充）
　100GHz超帯域無線信号の高精度測定技術の研究開発（評価書要旨/評価書）
・ホワイトスペースにおける新たなブロードバンドアクセスの実現に向けた周波数
　高度利用技術の研究開発（評価書要旨/評価書）
・動的偏波・周波数制御による衛星通信の大容量化技術の研究開発（評価書要旨/評価書）
・超高周波搬送波による数十ギガビット無線技術の研究開発（評価書要旨/評価書）
・脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発（評価書要旨/評価書）
・国際連携によるサイバー攻撃予知・即応技術の研究開発（評価書要旨/評価書）
・グローバル展開型通信衛星技術研究開発事業（評価書要旨/評価書）


＜租税特別措置等に係る評価＞　11件
　　平成23年度税制改正要望を行う法人税関係の租税特別措置等について評価を実施。

・過疎地域における事業用設備等に係る特別償却の延長〔国税〕
・過疎地域における事業用資産の買換えの場合の課税の特例措置の延長〔国税〕
・中小企業等基盤強化税制の延長〔国税〕
・中小企業等基盤強化税制の延長〔地方税〕
・事業基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除
　【中小卸売、小売及びサービス業】〔国税〕
・試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充〔国税〕
・中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充〔地方税〕
・「光の道」推進税制〔国税〕　※評価書は後日公表予定
・「光の道」推進税制〔地方税〕　※評価書は後日公表予定
・通信業用設備等に係る法定耐用年数の短縮〔国税〕
・通信業用設備等に係る法定耐用年数の短縮〔地方税〕