電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）は、「有効利用評価方針」の改定案について令和5年6月22日（木）から同年7月21日（金）までの間、実施した意見募集の結果を踏まえて、本日「有効利用評価方針」を改定しましたので、公表します。
1 経緯
電波監理審議会は、電波法（昭和25年法律第131号）第26条の3の規定に基づき、電波の有効利用の程度の評価（以下「有効利用評価」という。）を行うこととされており、令和4年9月28日（水）に「有効利用評価方針」を定めているところです。
今般、電波監理審議会において、「有効利用評価方針」の改定案を作成し、令和5年6月22日（木）から同年7月21日（金）までの間、意見募集を行ったところ、7件の意見の提出がありました。それらの提出された意見を踏まえて本日審議を行い、「有効利用評価方針」について改定を行いました。
2 意見募集の結果
提出された意見及びそれに対する電波監理審議会の考え方は、
別紙1
のとおりです。
3 有効利用評価方針
改定された「有効利用評価方針」は、
別紙2のとおりです。
4 資料の入手方法
報道資料は、総務省総合通信基盤局総務課（中央合同庁舎第2号館10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e-Gov]（
https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。
5 今後の予定
電波監理審議会では、改定された有効利用評価方針に従い、令和5年度の電波の利用状況調査結果を踏まえ、有効利用評価を実施する予定です。
