報道資料

　電波監理審議会は、電波法第26条の3の規定に基づき、電波の有効利用の程度の評価（以下「有効利用評価」という。）を行うこととされており、令和4年9月28日に「有効利用評価方針」を定めているところです。
　電波監理審議会は、本日開催した電波監理審議会において、令和5年度携帯電話及び全国BWAに係る有効利用評価に際して必要な事項について検討を行い、「有効利用評価方針」の改定案を作成しましたので、意見の募集を行います。

　「有効利用評価方針」の改定案（別添1）

　別添2のとおり。

　令和5年6月22日（木）から同年7月21日（金）まで（必着）
　※ 郵送の場合は締切日の消印まで有効とします。

　資料については、総務省総合通信基盤局総務課において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。

　意見募集の結果を踏まえ、電波監理審議会で審議を行い、改定を行う予定です。

【関係報道資料】
○「有効利用評価方針」の決定及び意見募集の結果
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban01_02000048.html
○令和4年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の有効利用の程度の評価結果及び意見募集の結果の公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban01_02000054.html
（参考）電波監理審議会開催状況 令和5年
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/denpa_kanri/kaisai.html