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報道資料

平成22年8月17日

「光の道」構想に関する意見募集の結果及び再意見募集

 総務省は、「光の道」構想の実現に向け、超高速ブロードバンド(光ブロードバンド等)の基盤整備や利用率向上の在り方について、平成22年7月27日(火)から同年8月16日(月)までの間、意見募集を行いました。その結果、287件の意見が提出されました。
 つきましては、意見募集の結果を公表するとともに、提出された意見に対し、本日から平成22年8月31日(火)までの間、再意見募集を行います。

1 趣旨

 総務省は、平成21年10月から、「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」を開催し、2015年頃を目途にすべての世帯でブロードバンドサービスを利用する「光の道」構想の実現に向けた検討を進めています。
 同タスクフォースにおいては、年内に「光の道」構想実現のための具体策を整理する方向で検討を進めることとしています。
 同タスクフォースにおける今後の検討に資する観点から、平成22年7月27日から同年8月16日までの間、超高速ブロードバンドの基盤整備や利用率向上の在り方について、意見募集を行ったところ、287件の意見の提出がありました。
 ついては、同タスクフォースにおける今後の検討をさらに深める観点から、今般提出された意見に対する再意見募集を行います。

2 「光の道」構想に関する意見募集において提出された意見

 意見の提出者及び意見の内容は、別紙1のとおりです。
 なお、提出された意見については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課(中央合同庁舎2号館10階)において閲覧に供することとします。
 

3 再意見公募要領 

(1)再意見募集対象
   意見募集に対して提出された意見
 
(2)再意見提出期限
   平成22年8月31日(火)17時必着(郵送の場合は、同日付け必着)
 
  詳細については、別紙2の再意見公募要領を御覧ください。
   なお、再意見募集対象については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電
  子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省
  総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課(中央合同庁舎2号館10階)において閲覧に供することとします。
 

4 今後の予定 

 提出された意見及び再意見を参考に、「光の道」構想の実現に向けた検討を進める予定です。

<参考資料>
■「光の道」構想に関する意見募集(平成22年7月27日)
■「光の道」構想実現に向けて−基本的方向性(概要)−
 (URL) http://www.soumu.go.jp/main_content/000066357.pdf
■「光の道」構想実現に向けて−基本的方向性−
 (URL) http://www.soumu.go.jp/main_content/000066358.pdf
■「ICTの利活用を阻む制度・規制等についての意見募集」(平成22年7月16日)
 (URL) http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_02000035.html

連絡先
 総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
 担当:飯村課長補佐、須賀係長
 電話:03-5253-5836(直通)
 FAX:03-5253-5838
 e-mail:jigyou-seido
     _atmark_ml.soumu.go.jp
 「_atmark_」を「@」に置き換えて送信して下さい。

別紙1

 

「光の道」構想に関する意見提出者の一覧

 
※各意見をご覧になるには、意見番号をクリックしてください。

意見提出者(計287件)

No.

意見提出者

No.

意見提出者

1

個人

21

個人

2

個人

22

株式会社全関西ケーブルテレビジョン

3

個人

23

池田町商工会

4

個人

24

個人

5

個人

25

個人

6

個人

26

個人

7

福岡県

27

個人

8

個人

28

個人

9

個人

29

個人

10

三原テレビ放送株式会社

30

個人

11

株式会社高砂本家

31

個人

12

個人

32

広島トヨタ自動車株式会社

13

個人

33

個人

14

ひろしま信愛不動株式会社

34

個人

15

個人

35

個人

16

個人

36

個人

17

個人

37

個人

18

個人

38

個人

19

個人

39

個人

20

個人

40

個人

 
 

No.

意見提出者

No.

意見提出者

41

社団法人関西経済連合会

61

明正電設株式会社

42

個人

62

個人

43

個人

63

個人

44

個人

64

音更町

45

個人

65

個人

46

社団法人関西経済同友会

66

個人

47

神姫バス株式会社

67

個人

48

個人

68

個人

49

株式会社東電通松山支店1

69

個人

50

株式会社東電通松山支店2

70

個人

51

株式会社東電通松山支店3

71

個人

52

株式会社東電通松山支店4

72

個人

53

株式会社東電通松山支店5

73

株式会社ドコモ・ドットコム

54

喜勝印刷株式会社

74

個人

55

有限会社富士電話サービス

75

個人

56

個人

76

株式会社亀山電機

57

個人

77

有光工業株式会社

58

団体

78

個人

59

個人

79

株式会社ナカヨ通信機

60

個人

80

個人

 
 

No.

意見提出者

No.

意見提出者

81

個人

101

個人

82

個人

102

個人

83

株式会社東電通松山支店6

103

Kビジョン株式会社

84

株式会社半兵衛麸

104

北海道総合通信網株式会社

85

個人

105

株式会社アイ・キャン

86

日東工業株式会社

106

個人

87

個人

107

財団法人日本電信電話ユーザ協会各務原協会

88

北陸電話工事株式会社

108

個人

89

個人

109

深川市

90

個人

110

個人

91

四日市商工会議所

111

個人

92

電子情報通信学会 規格調査会

112

株式会社五島テレビ

93

個人

113

個人

94

個人

114

東洋電機株式会社

95

インテル株式会社

115

個人

96

宮城県

116

個人

97

個人

117

個人

98

個人

118

個人

99

株式会社カービュー

119

個人

100

個人

120

個人

 
 

No.

意見提出者

No.

意見提出者

121

個人

141

Wiley Rein LLP

122

個人

142

米国商工会議所

123

個人

143

米国電気通信協会

124

個人

144

個人

125

個人

145

広島県薬業株式会社

126

個人

146

個人

127

個人

147

個人

128

個人

148

個人

129

個人

149

個人

130

個人

150

個人

131

個人

151

個人

132

個人

152

個人

133

十島村

153

個人

134

日本オフィス・システム

株式会社

154

個人

135

個人

155

財団法人日本消費者協会

136

個人

156

個人

137

個人

157

個人

138

静岡県

158

個人

139

個人

159

個人

140

個人

160

個人


 

No.

意見提出者

No.

意見提出者

161

個人

181

フュージョン・コミュニケーションズ株式会社

162

合同会社Net-GIO

182

個人

163

個人

183

南小国町

164

個人

184

ユニアデックス株式会社

165

個人

185

社団法人テレコムサービス

協会

166

個人

186

ユアサM&B株式会社

167

個人

187

USTREAM Asia株式会社

168

個人

188

萩ケーブルネットワーク株式会社

169

個人

189

社団法人日本インターネット

プロバイダー協会

170

個人

190

個人

171

個人

191

個人

172

個人

192

個人

173

個人

193

個人

174

個人

194

鹿児島県

175

個人

195

個人

176

香川ブロードバンド普及推進会

196

東北インテリジェント通信株式会社

177

個人

197

個人

178

個人

198

個人

179

個人

199

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

180

個人

200

アトリエほっ


 

No.

意見提出者

No.

意見提出者

201

個人

221

個人

202

社団法人情報通信エンジニアリング協会

222

古河電気工業株式会社 関西支社

203

伊賀上野ケーブルテレビ株式会社

223

個人

204

株式会社コアラ

224

株式会社ケイ・オプティコム

205

沖電気工業株式会社

225

個人

206

UQコミュニケーションズ株式会社

226

株式会社オー・エフ・ネットワークス

207

財団法人日本電信電話ユーザ協会佐賀支部

227

株式会社新潟通信サービス

208

九州電電同友会

228

北海道情報政策課

209

個人

229

株式会社ケイ・キャット

210

個人

230

個人

211

個人

231

徳島県阿波市

212

エヌ・ティ・ティ・コム チェオ

株式会社

232

株式会社エネルギア・コミュニケーションズ

213

個人

233

株式会社日出ハイテック

214

ケイ・オプティコム労働組合

234

個人

215

株式会社STNet

235

株式会社ルートレック・ネットワークス

216

株式会社情報通信総合研究所

236

個人

217

財団法人日本公衆電話会

237

団体

218

株式会社つなぐネットコミュニケーションズ

238

株式会社シー・ティー・ワイ

219

高柳記念電子科学技術

振興財団

239

ソネット株式会社

220

株式会社アイ・コミュニケーション

240

財団法人ハイパーネットワーク

社会研究所


 

No.

意見提出者

No.

意見提出者

241

多摩大学情報社会学研究所

261

個人

242

北陸通信ネットワーク株式会社

262

中部ケーブルネットワーク株式会社

243

株式会社ジュピターテレコム

263

ひらたCATV株式会社

244

医療法人仁泉会

264

個人

245

株式会社ニューメディア

265

山口ネットワークス株式会社

246

株式会社NTTぷらら

266

個人

247

個人

267

KDDI株式会社

248

九州通信ネットワーク株式会社

268

楽天株式会社

249

個人

269

ソフトバンクBB株式会社

ソフトバンクテレコム株式会社

ソフトバンクモバイル株式会社

250

一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会

270

株式会社コミュニティネットワークセンター

251

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

271

関西ブロードバンド株式会社

252

ヤフー株式会社

272

シーシーエヌ株式会社

253

個人

273

イッツ・コミュニケーションズ株式会社

254

個人

274

株式会社ケーブルテレビ富山

255

株式会社中海テレビ放送

275

おりべネットワーク株式会社

256

日本電信電話株式会社

276

日本電気株式会社

257

株式会社長野県協同電算

277

株式会社アーツネットウェーブ

258

イー・アクセス株式会社

イー・モバイル株式会社

278

名古屋商工会議所

259

株式会社ハートネットワーク

279

東日本電信電話株式会社

260

個人

280

西日本電信電話株式会社


 

No.

意見提出者

No.

意見提出者

281

社団法人日本ケーブルテレビ連盟

291

グリーンシティケーブルテレビ株式会社

282

個人

292

個人

283

個人

293

個人

284

個人

294

ひまわりネットワーク株式会社

285

個人

295

たなか小児科医院

286

株式会社二葉通販

 

 

287

株式会社宇式通信システム

 

 

288

個人

 

 

289

団体

 

 

290

団体

 

 

 
 
参考(提出意見の一括ファイル)
  •  
     
     
     
    別紙2
     

    再意見公募要領


    1 再意見募集対象  


    意見募集において提出された意見(別紙1


    2 資料入手方法  


    再意見募集対象については、準備が整い次第、電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)及び総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に掲載するほか、連絡先(総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課)において閲覧に供することとします。


    3 再意見の提出方法  


    別添の「再意見提出フォーマット」に日本語にて記入の上、再意見提出期限までに、次のいずれかの方法により提出してください。

    (1)電子メールの場合

    電子メールアドレス:jigyou-seido_atmark_ml.soumu.go.jp

    総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課あて

    注1 迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「_atmark_」を「@」に置き換えてください。

    注2 電子メールの表題は「【光の道】再意見の提出(●)」としてください(「●」の部分は再意見提出者名(団体名又は個人名)に置き換えてください。)。

    注3 添付ファイル(ファイル形式はマイクロソフト社Wordファイル、ジャストシステム社一太郎ファイル又はテキストファイル(他のファイル形式とする場合は、担当までお問合せください。))として提出するか、メールに直接再意見の内容を書き込んで提出してください。なお、添付ファイルの場合、ファイル名は「■.txt」、「■.doc」又は「■.jtd」としてください(「■」の部分は再意見提出者名(団体名又は個人名)に置き換えてください。)。

    注4 電子データの受取可能最大容量は、5MBとなっていますので、それを超える場合は、ファイルを分割するなどした上で提出してください。


    (2)FAXの場合(担当に電話連絡後、送付願います。)

    FAX番号:03−5253−5838

    総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課あて


    (3)郵送の場合

    〒100−8926東京都千代田区霞が関2−1−2中央合同庁舎2号館

    総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課あて

    ※ 再意見をFAX又は郵送で提出する場合、別途再意見の内容を記録した電子データの提出をお願いすることがあります。


    4 意見提出期限  


    平成22年8月31日(火)17時必着(郵送の場合は、同日付け必着)。


    5 留意事項  


    頂いた再意見とともに、再意見提出者名(団体名及び団体の代表者名に限り、個人で再意見提出された方の氏名は含みません。)及び再意見提出者(個人を含みます。)の属性を公表する場合があります。団体名及び団体の代表者名について、匿名を希望される場合には、その旨を記入してください。

    また、再意見に対して個別に回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。

    なお、御記入いただいた氏名(法人等にあってはその名称)、住所(所在地)、電話番号及び電子メールアドレスは、提出再意見の内容に不明な点があった場合等の連絡、確認のために利用します。

     
     
     
     
    別添
     
    再意見提出フォーマット
     
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