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報道資料

平成27年9月14日

「公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン」の改正

　総務省は、本日、情報通信審議会（会長代理：伊東　晋　東京理科大学理工学部教授）から、平成27年6月18日付け諮問第1222号「公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン」の見直しについて、答申を受けました。
　これを受け、総務省は、本ガイドラインを改正することとしました。

1．経緯等

実態調査によって得られた通信事業者及び設備保有者双方からの意見等を踏まえ、設備の撤去又は移転の必要が生じた場合の設備保有者から通信事業者への通知及び設備保有者が定める手続の通信事業者による遵守に関する規定をガイドラインに整備することとしました。

2．改正の概要

別紙1PDFのとおり

3．答申等

情報通信審議会において、改正案について意見の募集を行った結果、意見の提出はありませんでした。これを踏まえ、本日、同審議会から、別紙2PDFのとおり改正することが適当と認められる旨答申を受けました。

4．今後の予定

総務省は、本答申を踏まえ、ガイドラインの改正のための所要の措置を講じていくこととします。

 
関係資料
○　｢公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドラインの見直し｣についての情報通信審議会電気通信事業政策部会への諮問（平成27年6月18日）
　URL:https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/02tsushin10_03000259.html

○「公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン」の見直しに対する意見募集（平成27年6月18日）
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000154.html
 
連絡先
　答申の内容について
　　総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
　　担当：大澤統括補佐、石川係長、浜尾官、江口官）
　　　電話：03−5253−5836
　　　FAX：03−5253−5838
　　　E-mail：jigyou-seido_atmark_ml.soumu.go.jp
　　（注）迷惑メール防止対策のため「＠」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「＠」に置き換えてください。

　情報通信審議会について
　　情報通信国際戦略局情報通信政策課管理室
　　担当：猪飼課長補佐、加藤係長、水本官
　　　電話：03−5253−5957
　　　FAX：03−5253−5945

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