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報道資料

平成27年11月10日

電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係省令等の整備案についての意見募集

−電気通信事業法施行規則の一部改正等−
 総務省は、本年5月22日に公布された「電気通信事業法等の一部を改正する法律(平成27年法律第26号)」の施行等に伴う関係省令等の整備案を作成しました。
 つきましては、これらの案について、本年11月11日(水)から同年12月10日(木)までの間、意見を募集します。

1 背景・改正の概要

 別紙1PDFのとおり

2 意見要領

(1)意見募集対象
 〈省令案〉
  ・電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)の一部改正案
 (別添1PDF:新旧対照表)
  ・電気通信事業会計規則(昭和60年郵政省令第26号)の一部改正案
 (別添2PDF:新旧対照表)
 ・電気通信主任技術者規則(昭和60年郵政省令第27号)の一部改正案
 (別添3PDF:新旧対照表)
 ・工事担任者規則(昭和60年郵政省令第28号)の一部改正案
 (別添4:新旧対照表)
 ・電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の一部改正案
 (別添5PDF:新旧対照表)
 ・第一種指定電気通信設備接続会計規則(平成9年郵政省令第91号)の一部改正案
 (別添6PDF:新旧対照表)
 ・東日本電信電話株式会社の西日本電信電話株式会社に対する金銭の交付に関する省令
 (平成15年総務省令第119号)の一部改正案
 (別添7PDF:新旧対照表)
 ・接続料規則(平成12年郵政省令第64号)の一部改正案
 (別添8PDF:新旧対照表)
 ・特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条
 第一項の発信者情報を定める省令(平成14年総務省令第57号)の一部改正案
  (別添9PDF:新旧対照表)
 ・基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則(平成14年総務省令第64号)
 の一部改正案
 (別添10PDF:新旧対照表)
 ・接続料規則の一部を改正する省令(平成17年総務省令第14号)の一部改正案
 (別添11PDF:新旧対照表)
 ・第二種指定電気通信設備接続会計規則(平成23年総務省令第24号)の一部改正案
 (別添12PDF:新旧対照表)
 ・第二種指定電気通信設備接続料規則案
 (別添13PDF

〈告示案〉
 ・平成6年郵政省告示第72号(端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の
 請求を拒めないもの)の一部改正案
 (別添14PDF:新旧対照表)
 ・平成13年総務省告示第395号(電気通信事業法施行規則第23条の4第3項の規定に基づく情報の
 開示に関する件)の一部改正案
 (別添15PDF:新旧対照表)
 ・平成14年総務省告示第72号(他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を
 確保すべき電気通信設備を指定する件)の一部改正案
 (別添16PDF:新旧対照表)
 ・平成16年総務省告示第99号(端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件)の
 一部改正案
 (別添17PDF:新旧対照表)
 ・平成23年総務省告示第87号(インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の
 電気的条件等を定める件)の一部改正案
 (別添18PDF:新旧対照表)
 ・電気通信事業法第12条の2第4項第2号ロの電気通信設備を指定する件の告示案
 (別添19PDF
 ・電気通信事業法第12条の2第4項第2号ニの電気通信設備を指定する件の告示案
 (別添20PDF
 ・電気通信事業法施行規則第23条の9の5第2項の規定に基づき情報の開示に関する事項を定める件
 の告示案
 (別添21PDF
 ・電気通信事業法第52条第1項に定める技術基準に相当する技術基準を定める件の告示案
 (別添22PDF
 ・電気通信事業法施行規則第59条の2第1項第1号イの規定に基づきドメイン名の一部を定める件の
 告示案
 (別添23PDF
 ・第二種指定電気通信設備接続料規則第8条第9項の規定に基づき接続料の算定に用いる値を定め
 る件の告示案
 (別添24PDF

〈訓令案〉
 ・電気通信事業法関係審査基準(平成13年総務省訓令第75号)の一部改正案
 (別添25PDF:新旧対照表)

〈ガイドライン案〉
 ・電気通信事業法第30条第1項及び第3項第2号の規定による電気通信事業者の指定に当たっての
 基本的考え方の改定案
 (別添26PDF:新旧対照表)
 ・MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドラインの改定案
 (別添27PDF:新旧対照表)
 ・第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン(廃止)


(2)意見提出期限
 平成27年12月10日(木)必着

 詳細については、別紙2PDFの意見公募要領を御覧ください。
 なお、意見募集対象は、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口(e−Gov)(http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。

3 今後の予定

 今後、意見募集結果を踏まえて省令等を制定し、電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行の日(同法の公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日)から本省令等を施行する予定です。
 なお、整備案の一部の事項(別添1〜27のゴシック体表記部分)については、平成27年11月10日付けで、情報通信行政・郵政行政審議会(電気通信事業部会)に諮問しました。本件意見募集の結果については、当部会に報告し、答申に向けた審議の参考としていただく予定です。
 
《 関係報道資料 》

○新規制定・改正法令・告示 法律
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_houritsu.html
公布日「平成27年5月22日」
法律名等「電気通信事業法等の一部を改正する法律」
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
担当:神田課長補佐、樋口係長、酒井官
住所:〒100-8926
   東京都千代田区霞が関2-1-2
   中央合同庁舎2号館
電話:(代表)03-5253-5111
   :(直通)03-5253-5978
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E-mail:kaisei2015-zigyouhou_atmark_ml.soumu.go.jp
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