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報道資料

平成28年3月25日

電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係ガイドラインの改定案についての意見募集

 総務省は、昨年5月22日に公布された「電気通信事業法等の一部を改正する法律(平成27年法律第26号)」の施行に伴う関係ガイドラインの改定案を作成しました。
 つきましては、これらの案について、本年3月26日(土)から同年4月25日(月)までの間、意見を募集します。

1 背景・概要

 昨年5月22日に公布された「電気通信事業法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)」を施行するため、総務省では、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令等の関係省令等を整備したところです。本件は、これらの改正法や関係省令等の施行に伴い、改定が必要となるガイドラインを整備するものです。

2 意見要領

(1)意見募集対象
 ・電気通信分野における競争の促進に関する指針の改定案(新旧対照表:別添1PDF
 ・MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドラインの改定案(新旧対照表:別添2PDF
 ・フェムトセル基地局の活用に係る電波法及び電気通信事業法関係法令の適用関係に関するガイドラインの
  改定案(新旧対照表:別添3PDF
 ・NTT東西のFTTHアクセスサービス等の卸電気通信役務に係る電気通信事業法の適用に関する
  ガイドラインの改定案(新旧対照表:別添4PDF

(2)意見提出期限
 平成28年4月25日(月)必着
 
 詳細については、別紙PDFの意見公募要領を御覧ください。
 なお、意見募集対象は、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口(e−Gov)(http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。

3 今後の予定

 今後、意見募集の結果を踏まえてガイドラインを改定し、改正法の施行の日(平成28年5月21日)から本ガイドラインの運用を開始する予定です。

〈関係報道資料〉
 ○新規制定・改正法令・告示 法律
 http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_houritsu.html
 公布日「平成27年5月22日」
 法律名等「電気通信事業法等の一部を改正する法律」

連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
担当:神田課長補佐、樋口係長、酒井官
住所:〒100-8926
   東京都千代田区霞が関2-1-2
   中央合同庁舎2号館
電話:(代表)03-5253-5111
   :(直通)03-5253-5978 
FAX:03-5253-5838
E-mail:kaisei2015-zigyouhou_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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