総務省は、昨年5月22日に公布された「電気通信事業法等の一部を改正する法律(平成27年法律第26号)」の施行に伴う関係ガイドラインの改定案を作成しました。
つきましては、これらの案について、本年3月26日(土)から同年4月25日(月)までの間、意見を募集します。
昨年5月22日に公布された「電気通信事業法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)」を施行するため、総務省では、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令等の関係省令等を整備したところです。本件は、これらの改正法や関係省令等の施行に伴い、改定が必要となるガイドラインを整備するものです。
詳細については、別紙の意見公募要領を御覧ください。
なお、意見募集対象は、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口(e−Gov)(http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。
今後、意見募集の結果を踏まえてガイドラインを改定し、改正法の施行の日(平成28年5月21日)から本ガイドラインの運用を開始する予定です。